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1. 陸前高田市議会 2020-12-03
   12月03日－04号

   
   取得元: 陸前高田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　２年　　第４回　定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（１８人）　　議　長　　福　田　利　喜　君　　　　　　　　　　副議長　　大　坂　　　俊　君　　１　番　　木　村　　　聡　君　　　　　　　　　　２　番　　松　田　修　一　君　　３　番　　大和田　加代子　君　　　　　　　　　　４　番　　小　澤　睦　子　君　　５　番　　伊　藤　勇　一　君　　　　　　　　　　６　番　　畠　山　恵美子　君　　７　番　　中　野　貴　徳　君　　　　　　　　　　８　番　　蒲　生　　　哲　君　　９　番　　伊　勢　　　純　君　　　　　　　　　　１０番　　鵜　浦　昌　也　君　　１１番　　佐々木　一　義　君　　　　　　　　　　１２番　　菅　野　広　紀　君　　１３番　　大　坪　涼　子　君　　　　　　　　　　１４番　　藤　倉　泰　治　君　　１５番　　及　川　修　一　君　　　　　　　　　　１６番　　伊　藤　明　彦　君欠　席　議　員（なし）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　羽　　　太　君　　　　　　副　　市　　長　　舟　波　昭　一　君　　教　　育　　長　　大久保　裕　明　君　　　　　　政 策 推進室長　　村　上　幸　司　君　　総　務　部　長　　戸　羽　良　一　君　　　　　　福　祉　部　長　　齋　藤　晴　美　君　　兼 総 務 課 長　　兼選管事務局長　　福 祉 部 次 長　　千　葉　恭　一　君　　　　　　市 民 協働部長　　佐　藤　由　也　君　　兼保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 ま ちづくり　　兼地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　長　　セ ン ター所長　　地 域 振興部長　　阿　部　　　勝　君　　　　　　建　設　部　長　　堺　　　伸　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼都市計画課長）　　復　興　局　長　　菅　野　　　誠　君　　　　　　消　　防　　長　　戸　羽　　　進　君　（兼市街地整備課長）　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災 局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 消 防 防 災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　教　育　次　長　　細　谷　勇　次　君　　　　　　財　政　課　長　　黒　澤　裕　昭　君　　兼 管 理 課 長　　兼 図 書 館 長　　商　政　課　長　　木　全　洋一郎　君　　　　　　観 光 交流課長　　村　上　知　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼スポーツ交流　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　室　長　　農　林　課　長　　中　山　雅　之　君　　　　　　水　産　課　長　　菅　野　泰　浩　君　（兼農委事務局長）　　建　設　課　長　　大　友　真　也　君　　　　　　防　災　課　長　　中　村　吉　雄　君　　兼 幹 線 道 路　　対　策　室　長　　学 校 教育課長　　千　葉　賢　一　君　　　　　　財 政 課 主 幹　　菅　野　　　優　君　　兼教育研究所長　　兼 学 校 給 食　　セ ン ター所長職務のため出席した議会事務局の職員　　事　務　局　長　　熊　谷　重　昭　　　　　　　　局　長　補　佐　　山　口　　　透　　主　　　　　任　　石　川　聖　恵　　　　　　　　書　　　　　記　　佐　藤　直　樹　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（福田利喜君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は全員であります。 ○議長（福田利喜君）　これより議事に入ります。　　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。 △日程第１　一般質問 ○議長（福田利喜君）　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　14番、藤倉泰治君。　　　　（14番　藤倉泰治君登壇） ◆１４番（藤倉泰治君）　おはようございます。一般質問を行います。　　新型コロナ、岩手県の感染は、10月の段階から11月には７倍に一気に拡大しています。政府の分科会の尾身会長は、個人の努力に頼るステージは過ぎたと語りました。新型コロナ対策、今政治の責任は極めて大きいと思います。　　10年前から、特に命と健康を守ることを何よりも大切にしてきた陸前高田市であります。新型コロナ対策についても、先進的な取組を進めてきたと思います。　　私は、国の復興祈念施設、地域経済循環、それに緊急生活支援の３点について質問いたします。　　第１に、高田松原津波復興祈念公園の活用とＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの影響について伺います。政府の旅行業や飲食業等の需要喚起策であるＧｏ　Ｔｏ事業について、菅内閣は見直しを表明しましたが、出発地や目的地のことなど、中途半端だと思います。その一方で、観光、宿泊関係業者も、地方に対しても明確な支援策はなく、医療現場も崩壊の危機に瀕しています。この政府の対応に、国民からも反対の声も多くなっています。特にＧｏ　Ｔｏ　トラベルについて、本市にはどのような影響が出ていると捉えているのでしょうか。また、Ｇｏ　Ｔｏ事業に対する本市の考えはどうなのでしょうか。　　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルに関わって、本市では一番影響の大きいのは東日本大震災津波伝承館と道の駅だと思います。その来場者は、開館１年で57万人を超えたようです。新型コロナ問題や水産物の不漁など、大きな困難にもかかわらず、関係者の努力によって大きな成果が上がっていると思います。大震災犠牲者への追悼、震災の記録と教訓の後世への伝承、交流人口の拡大や県内のゲートウエーなどの大きな目標があったと思います。この１年余りを振り返って、市としての総括や今後の課題、展望について、どのように考えているのでしょうか。　　また、本市の目指す防災、減災を学べるフィールドを進める上で、津波伝承館の役割はコロナ禍という問題に突き当たってはいますが、どのように発揮されたのでしょうか。また、今後の方向性についてはどうでしょうか。　　第２に、地域経済循環調査及び今後の持続可能なまちづくりについて伺います。本市で行っている地域経済循環調査は、今後の持続可能なまちづくりの諸施策を展開する基礎データとしても注目されます。市では、まずは市民向けの消費動向調査と事業者向けの調査から始めているとお聞きしますが、極めて戦略的な目的があると感じます。現在の取組状況、取りまとめ状況はどうだったのでしょうか。また、注目される調査結果から、どんなことが明らかになっているのでしょうか、答弁を求めます。　　その調査を基に、来年度にはアクションプランを策定予定とされています。私は、その地域経済循環の観点と担い手の問題が大事だと思います。外需依存ではなく、地域内で仕事や物、資金が流れる循環を図ることを重点に捉えるべきと思います。また、地域内循環の担い手として、地域の中小企業、農林漁業者、商工業者や自治体と地域金融機関なども大事になってくると思います。いずれ本市の地域経済循環の基本的な考え方について答弁を求めます。　　地域経済循環のシステムをどのように機能させるか、実際には大きな役割があると思います。例年100億円を超える予算をどこにどう使うか、政策的重点をどこに置くのか、さらには市民文化会館や総合交流センターなど、市の公共施設の事業や管理運営、また雇用も含めた経済的な面でも影響があるのではないでしょうか。地域経済循環における自治体について、どのように位置づけて考えているのでしょうか。　　さらに、国の動向も地域経済に直接関係してくると思います。国会で審議されていた種苗法改定案は、昨日強行成立させられました。この法案は、例えば種や苗の自家増殖は現在は認められていますが、それが原則禁止になります。今後の地元の農業や、ひいては地域経済にも直接関わってくると思います。この改定が、農家の人たちが知らないうちに強行されるということは、私は許されないと思いますが、改定による本市経済に対する影響をどのように考えているのでしょうか。　　第３に、小口資金貸付けなど、緊急の生活支援体制について伺います。新型コロナ感染が激しくなる中で、年末を迎えることになります。このままではやっていけないという、突然の生活難も危惧されます。休業や失業などに対して、緊急小口資金や総合支援金の緊急貸付け20万円など、特例として制度化されています。国会論戦もあって、住民税非課税世帯は償還免除となったようです。社会福祉協議会が実施主体でありますが、その利用実績はどうでしょうか。また、そのことから見えてくるコロナ禍の市民生活の状況はどう見ているのでしょうか。　　厚生労働省は、新型コロナの感染状況を踏まえ、生活保護業務における留意点に関して、相談者の申請権の侵害が疑われることがないよう、事務連絡を発出していると思います。コロナ禍の下、いよいよのとき、生活保護が役に立ってほしいと願います。最近の生活保護申請及び支給の状況はどのようになっているのでしょうか。　　以上申し上げ、この場の質問といたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　藤倉泰治議員御質問の地域経済循環調査及び今後の持続可能なまちづくりにつきましてお答えをいたします。　　初めに、地域経済循環調査の戦略的な目的と現在の取組状況についてであります。本市では、復興需要の収束及び人口減少が想定される中、地域の消費力の低下とそれに伴う地域の所得の低下により、地域経済全体が将来にわたって縮小していくことが懸念されているところであります。　　そのため、本市では、関係人口である数多くの陸前高田思民との関係を維持、強化していくことと同時に、地域で生み出したお金や稼いだ外貨が極力域外に流出されることなく、域内で支出、消費することで、地域の中で資金を循環させることにより、地域経済を持続可能なものにすることが重要であると考えているところであります。　　こうした状況に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、県外から本市への来訪者の減少を余儀なくされる中で、地域に住む市民自身によって、地域経済を支えていく必要性が高まったことも地域経済循環の取組を進める大きな要因となっているところであります。　　このような課題認識の下、市内事業者及び消費者の物やサービスの調達から地域のお金がどれだけ地域内に循環しているか、地域外に漏れているかを見える化することを目的として、地域経済循環調査を実施しているところであります。　　現在の取組の状況でありますが、調査の中間報告が出たところであり、その内容を10月に実施された市政懇談会にて市民の皆様方に共有させていただいたところでございます。　　現段階までの調査で明らかになったこととして、消費者レベルでは野菜や魚介類については全体の約６割が地元産を購入している一方で、米については地元産の購入は３割程度にとどまっているとの結果が出ているところであります。しかしながら、買物に際して、地元産への意識が強い結果も出ていることから、さらにこの流れを促進させるために、自分の買物が地元に役に立っていることを分かりやすくアピールするための仕掛けが課題であると考えております。　　事業所レベルでは、市外業者が大規模な復興事業を担っている建設業を除くと、商業分野でのお金の漏れが大きい結果が出ているところであります。中でも、飲食、宿泊業における食料品の調達において、野菜や魚介類の市内調達率が約３割にとどまっているなど、市外から調達することによるお金の漏れが大きくなっていることが明らかになったところであります。　　次に、来年度以降のアクションプランに向けた本市の地域経済循環の考え方についてであります。市内の消費者や事業者のお金が市外に漏れていくことを極力防ぐためには、これまで新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージでも重ねてお願いさせていただいているところでありますが、地域で手に入るものはできるだけ域内で購入いただくことが重要であると考えております。　　そのことを促進するために、地場産品の取扱いを増やすべく、市内の農林漁業者と商工業者とのマッチング機会を設ける、消費者へのＰＲ機会を積極的に提供するといった取組を検討してまいりたいと考えております。加えて、市内でニーズがある物やサービスについて、市内で新たに生産、提供できないか、もしくは別のものに置き換えて提供できないかについても市内の生産者や事業者と検討してまいりたいと考えているところであります。　　アクションプランにつきましては、今年度末に取りまとめられる本調査結果を踏まえて検討してまいりますが、このように行政のみならず、市内の生産者や事業者、そして広く市民の皆様に御協力をいただき、市内のお金の漏れ穴を極力塞ぎ、経済を循環させていくことが重要であると考えているところであります。　　次に、地域経済循環システムにおける自治体の役割についてであります。東日本大震災以降の予算規模につきましては、一般会計当初予算において、最大で震災前の約10倍となる1,200億円を超える規模となっておりました。令和３年度以降につきましては、震災以前と同様に、百数十億円程度に近づくものと見込んでいるところであり、その予算の執行に当たっては、市内経済を活性化させるための好循環を構築していくという観点が非常に重要であると認識をしているところであります。　　復興事業に当たっても、できるだけ市内事業者が参入できるような仕組みづくりに意を用いてまいりましたが、令和３年度以降も工事入札、消耗品や備品等の購入、清掃や警備などの業務につきましては、引き続き市内事業者の生活を守る立場から、発注や調達を行ってまいりたいと考えているところであります。　　また、公共施設で使用する電気につきましても、昨年度は高圧受電施設、今年度においては低圧受電施設において、市内事業者である陸前高田しみんエネルギー株式会社からの購入に順次変更しているところであり、公共施設の整備に係る発注に加え、維持管理に必要となる電気などの調達についても、原則市内事業者から調達しているところであります。　　いずれにいたしましても、市役所の予算の使い方については、市内経済に対する影響も大きいものと認識しており、これまでも最大限市内事業者を相手方とした契約、購入に配慮してまいりましたが、今後も市内調達に変更可能なものにつきましては、市内業者を優先するなどしながら、地域経済循環に努めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、種苗法の改正法案の成立による本市経済に対する影響についてであります。農産物の種子につきましては、新品種の開発や登録に関する法律である種苗法と優良種子の生産と供給を都道府県の責務とした法律である主要農産物種子法の２つの法律に基づいて、新品種の開発と種子生産が行われてきたところでありますが、平成30年に民間企業等の知見や活力を活用するため、主要農産物種子法が廃止され、現在種苗法の改正についても国会において審議が行われている状況となっております。　　改正案は、近年国内で開発された新品種が育成権者の許可なく海外に流出し、現地で産地化されるなど、我が国の高付加価値農業が脅かされている懸念があることから、品種育成者の権利保護の強化と育成権がある登録品種の農家での自家採種を許可制とすることなどを柱としたものであります。　　法案が成立した場合の市内の農家への影響につきましては、野菜や果樹等で販売目的に自家採種を行っている農家はなく、また水稲においては、この許可制の対象となるのは、近年新たに開発された品種登録期間が切れていない銀河のしずくや金色の風といった登録品種であり、本市で主に栽培されている一般品種であるひとめぼれやあきたこまち等は、引き続き農家での自家採種が認められることとなっております。　　また、たかたのゆめは、市が権利を持ち、自家採種を行わせていないものであり、これらのことから、種苗法改正案が成立した場合の本市農家への影響は少ないものと考えております。　　しかしながら、優良種子の安定的な生産と供給は、農家の根幹をなすものであり、市といたしましては国や県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。　　　　（副市長　舟波昭一君登壇） ◎副市長（舟波昭一君）　高田松原津波復興祈念公園の活用とＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの影響につきまして、命により副市長からお答えいたします。　　初めに、新型コロナウイルス感染拡大下におけるＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの本市への影響と市の考えについてであります。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンにつきましては、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、Ｇｏ　Ｔｏ　イート、Ｇｏ　Ｔｏ　イベント及びＧｏ　Ｔｏ　商店街の４つの事業が行われており、その実施目的につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う観光需要の低迷や外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に甚大な被害を及ぼしていることからの回復を目指すため、日本国内における人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、全国の地域を再活性化させるための官民一体型の需要喚起キャンペーンであります。　　本市においては、このうちＧｏ　Ｔｏ　トラベルとＧｏ　Ｔｏ　イートの２つのキャンペーンに市内事業者や関係団体等と連携を図りながら取り組んでいるところであります。　　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルにつきましては、旅行代金の最大半額の割引や旅行先での地域産品、飲食、施設などに使用できる地域共通クーポンが付与されるものであり、現在本市では宿泊割引対象施設が11施設、クーポンが利用できる店が72店舗となっているところであります。　　また、Ｇｏ　Ｔｏ　イートにつきましては、飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的としており、プレミア率25％分を上乗せした食事券を購入し、登録飲食店で利用するものであります。市内では、商工会やアバッセたかたなど４か所で販売を行っており、現在市内29店舗で利用できるものであります。　　本市への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がった４月からキャンペーンが始まる前の９月までの市内宿泊者数は、平均で前年対比およそ30％でありましたが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンがスタートした10月以降は、全国的に旅行者が増加したことに加え、東日本大震災津波伝承館への教育旅行の団体客の大幅な増加や三陸花火大会などのイベント実施の効果により、平均80％と増加傾向となっております。　　また、県内において11月から販売がスタートしたいわてＧｏ　Ｔｏ　イートの食事券は、既に売り切れが相次ぎ、追加の販売も行われていると伺っているところであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、会食を控える傾向にあるものの、市内飲食店での食事券利用者も増え始めていることから、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンによる一定程度の効果はあるものと認識しているところであります。　　一方で、全国的に第３波と呼ばれるような感染拡大が進んでおり、より感染防止対策の徹底が求められる状況であることから、市といたしましても、今後も継続して感染防止対策の実践を呼びかけるとともに、市内関係団体や事業者と連携しながら、社会経済活動との両立を図ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、高田松原津波復興祈念公園の１年の総括と今後の課題、展望についてであります。高田松原津波復興祈念公園内に整備された東日本大震災津波伝承館につきましては、東日本大震災津波の事実と教訓を世界に発信し未来へ伝承する及び復興に立ち上がる姿と感謝の発信をコンセプトに、国内のみならず、世界の方々にも利用していただける施設として、また道の駅高田松原は、三陸の豊かな食と防災を最大限に活用した、陸前高田の魅力、情報を積極的に発信しながら交流人口の拡大を図るとともに、三陸沿岸地域へ誘うゲートウエーとしての機能を併せ持つ施設として昨年９月にオープンいたしました。　　これまでの来場者数につきましては、本年11月末現在で、津波伝承館が約27万人、道の駅高田松原が約68万人と多くの皆様に御来場いただいたところであります。　　しかしながら、より多くの来場者が見込まれていた今年４月から５月のゴールデンウイークには、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による臨時休業や水産ブースにおいては、時期によって販売できる海産物が限られてしまうなど、三陸の魅力を十分に伝えることができない状況が続いたところであります。　　そのような状況の中、指定管理者を中心にテナント業者や販売受託者がコロナ禍においてもよい商品を、よい見せ方で、よいサービスを提供することを常に心がけるとともに、気仙スギを加工した飛沫防止板の設置やドライブスルー方式の販売スタイル、新たなメニューの開発など、様々なアイデアを出し合い、満足度向上に努めてきたところであり、来場者からも好評を得ているところであります。　　今後の課題といたしましては、来春に高田松原海岸を含む復興祈念公園全体のオープンが予定されていることから、震災から復興までを象徴する施設として、しっかりと来場者に情報を伝える仕組みづくりと広大な公園内の移動手段の構築が必要であると認識しているところであります。　　情報を伝える仕組みづくりでは、現在観光物産協会と連携して、高田松原津波復興祈念公園ガイドの育成を進めており、およそ30名の方々の応募があったところであります。ガイドは、来年５月頃からの運用開始を予定しており、復興祈念公園の持つ意味や、現在工事が進められている震災遺構のタピック45や気仙中学校の内部見学を通して、震災の記憶と教訓、復興に対する強い意志などをより正確に伝えてまいりたいと考えているところであります。　　また、復興祈念公園は、およそ109ヘクタールと広大な面積であることから、高齢者や足の不自由な方にもゆっくり見学していただくための移動手段として、電動カートの導入を検討しており、来年度に民間事業者と連携を図りながら、電動カートの実証実験を予定しているところであります。　　市といたしましては、引き続き来訪者へのさらなるサービスの向上を図るとともに、国、県、市で連携を図りながら、復興祈念公園を含めたそれぞれの施設の魅力を高め合い、国内外に積極的に情報発信することで、三陸地域の全体の復興及び産業の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、コロナ禍における東日本大震災津波伝承館の役割と今後の方向性についてであります。東日本大震災津波伝承館につきましては、昨年９月のオープン以降、多くの来館者に訪れていただいておりますが、特に夏以降は、これまで関東、関西を目的地としていた修学旅行の新たな目的地として、津波伝承館が選ばれており、連日防災や減災、命の大切さなどを学ぶ児童生徒の姿が多く見られているところであります。　　伝承館につきましては、オープン以来定期的に企画展を実施しておりますが、今年度におきましても、大津波が繰り返し襲来している事実や震災時の警察の活動、大津波警報発表の時間経緯、3.11伝承ロードなど、震災伝承を学ぶ取組を積極的に行っており、その活動の成果も着実に上がっているところであります。　　さらに、11月に道の駅高田松原や高田松原津波復興祈念公園を会場に開催された道の駅リレー防災セミナーｉｎ陸前高田では、基調講演やパネルディスカッションなどがリモート方式で行われ、今後の防災、減災活動に津波災害の記憶と教訓をどう生かしていくかについて、様々な意見、提言が全国に向けて発信されたところであります。　　以上のように、伝承館はコロナ禍の状況においても様々な手法で防災、減災、震災伝承などを学ぶ取組が展開されており、本市が目指す防災、減災を学べるフィールドに大きく貢献いただいていると認識しているところであります。　　市といたしましては、このような活動と連携を図りながら、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や震災の記憶と教訓を後世に伝える活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎福祉部長（齋藤晴美君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部長。　　　　（福祉部長　齋藤晴美君登壇） ◎福祉部長（齋藤晴美君）　小口資金貸付けなど緊急の生活支援体制につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。　　初めに、緊急小口資金や総合支援資金の本市における利用実績と生活状況についてであります。国では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等による生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の貸付特例を実施しているところであります。　　緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯が対象であり、貸付限度額は10万円以内、休業等の特例の場合20万円以内で、据置期間１年以内、償還期限は２年以内となっているものであります。　　また、総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象であり、貸付限度額は２人以上世帯の場合は月20万円以内、単身の場合は月15万円以内で、原則３か月以内の期間受けることが可能であり、据置期間１年以内、償還期限は10年以内となっているものであります。　　いずれの貸付金も貸付利子、保証人は不要であり、また償還時においても所得の減少が続く住民税非課税世帯につきましては、償還を免除することができることとされております。　　市内の利用実績につきましては、３月から10月までの新型コロナウイルス感染症による相談件数及び貸付件数は、緊急小口資金は相談件数42件、貸付件数22件、総合支援資金は相談件数９件、貸付件数６件と伺っております。　　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今現在も国内外に及ぼしている影響は非常に大きく、市民の皆様が生活される上で相談等がある場合は、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金について、社会福祉協議会で申込みをすることができますので、引き続き相談窓口等の周知を図ってまいります。　　次に、生活保護申請及び支給の状況についてであります。生活保護制度は、憲法第25条で規定する、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うとともに、自立を助長することを目的としております。　　また、生活保護の申請につきましては、厚生労働省からは本年５月に改めて適切な保護の実施を徹底するよう事務連絡が発出され、申請権を侵害することがないよう、適切な対応をしているところでございます。　　今年度の生活保護の申請状況等でありますが、10月末時点で相談が37件、申請が７件、支給開始が５件となっております。前年同期と比較しますと、相談件数は10件、申請件数は１件、支給開始件数は２件と、それぞれ増加しているところであります。　　本市における相談及び申請の状況につきまして、老齢による収入の減少または手持ち金の減少を理由とするものが大半を占めており、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする相談ケースはないところであります。　　しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合、本市においても生活保護の申請が増加する可能性があると思われることから、制度を必要としている方に広く情報が届くよう、民生委員や関係機関などに御協力をいただきながら、引き続き市民の相談を丁寧に受け付け、適切な対応をしてまいりたいと思います。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　それでは、再質問を行います。　　まず、伝承館のことでありますが、こういう状況の中でも、たくさんの方々においでいただき、また防災の取組もあるなというふうに思ったのですが、それで展示の関係で聞きますと、津波伝承館は日本展示学会といいますか、学会のほうから大賞を受けたというふうなお話をお聞きするのですが、学会にもいろいろあると思うのですが、日本展示学会の大賞というものの意味というのはどんなふうなのか、お聞きであればお願いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。
   ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　議員御案内のとおり、津波伝承館につきましては、第６回の日本展示学会賞というものを受賞をしております。全国に16点ありますが、その１番目というところで、非常に意義のある賞をいただいたなというふうに思っております。この伝承館につきましては、やはり津波のメカニズムの映像装置であったり、東北地方整備局の災害対策室の移設再現、津波の巨大なパワーを示す変形した橋桁や消防の車両の実物展示という、そういう工夫が認められての受賞ということでございまして、現在修学旅行等で子どもたちがたくさんお見えになっておりますが、そういうものが、実物展示というものが、子どもたちにとって非常にインパクトがあるというところでございますので、こういうものを今後も生かしながら、何回も繰り返し来ていただく伝承館というものも、市も一体となって進めていければと思います。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　地元とすれば、私も何度か行っているのですが、やっぱりああいうことの全国的な役割というのは、そういう大賞などをいただくことによって、改めて私たち自身も実感できるなというふうに思っていました。　　それで、今日の一般新聞によりますと、修学旅行が今年度213校というふうに言われているのですが、そういったふうな新たな来場者の関係もあると思うのですが、県のほうでは津波伝承館の運営協議会を開催していると思うのですが、そこでの関係も含めて、１年間、この伝承館のやってきたことに対する評価といいますか、分析はその協議会のほうではどんなふうにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　先日有識者の懇談会、博物館の運営協議会等々がありまして、様々なこの１年間の活動について議論がなされたところでございます。議員御案内のとおり、修学旅行については、小中学校、大学まで含めれば215校という、１万人を超える方々が来場を新たにしているというところでございますし、あとは先ほど副市長からの答弁にもありましたが、これまでの伝承館にはない施設のつくりというのが非常に有意義なものとして有識者の方々からも高評価を受けているということでございますし、あとはやはり企画物、今年ももう８つぐらいの企画展を実施しているということで、常に新しいもの、皆さんが疑問に思っていることというものを的確に企画展として表現をして、そこが評価を受けているというところで、高く有識者の方々から評価を受けていると伺っております。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　そういういろんな創意工夫がされていることについても併せて、この１年間たって、私は非常に地元の方々もぜひ、そういった様々な企画があるのであれば、１度となくいろいろ市民の方々にも見ていただくことも非常に大事かなというふうに思うのですが、コロナの影響もあったりして、いろいろ危険だというふうに思っている方々もいると思うのですが、市民の方と、それから伝承館との関係というのはどんなふうに見られているのか、お尋ねいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　防災教育という意味においては、市民の方にもぜひという思いもありますが、しかし入っていただいて分かるとおり、非常にリアリティーがあるということで評価をいただいている一方で、市民の皆さんからすれば、悲しい記憶、つらい記憶があそこでよみがえるということもあります。隣に道の駅があって、先ほども御答弁申し上げていますが、六十数万人は道の駅に行っていて、一方お金を取るわけでもない伝承館に二十何万人しか行っていないというのは、まさにそういうことなのだろうというふうに思います。ただ、時間とともに、やはり皆さんの気持ちも少しずつ前向きになっていくというふうに思っていますので、今はちょっとまだ行けないという人がいるというふうに私もじかにお伺いしたこともありますが、ぜひたくさんの方に見ていただけるような工夫も必要ではないかと、そのように思っております。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　それで、市民の方々との関係といいますか、ある意味では高田松原地区も市民との協働で一緒にというふうなことがあると思うのですが、それで先ほどの御答弁では、コロナ禍の下で、道の駅のほうは非常に苦労しながらもいろんなアイデア、あそこに行くと杉の木のいろんなボードとか、そういうのを利用されているというふうな話ですが、やっぱり非常に市民の協力、努力でいろんな工夫がされているなというふうにも感じているところですが、それで私も去年広島の平和記念館に行ったのですけれども、あそこも資料館だけではなくて、ドームも含めた、非常に歩きながら学べると。あるいは沖縄のほうも、摩文仁もそういったふうになっていると思うのですが、そういう意味では全国の中で沖縄と広島・長崎、そして陸前高田、この３つはやっぱり一つの歴史といいますか、教訓といいますか、そういうことを学ぶ施設であり、防潮堤を含めて一本松を回るエリアなんかも時間をかけて、気持ちも含めて回れるという点で、非常にいい施設だというふうに思うのですが、そういう意味での全国的な役割の位置づけも大きいと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　議員おっしゃるとおりだというふうに思います。国が追悼・祈念施設、当時国に対して国営の祈念公園を造ってほしいという御要望をした際には、国においては今国営の公園というのはもう造っていないのですよというお話だったわけでありますが、それこそ議会の皆さんや、あるいは市民の各種団体の皆さん等々の御協力もあって、お願いをした成果として、この陸前高田市に追悼・祈念施設ができたということでございます。これは、やっぱり国の意識も、これをしっかりと後世に伝承をしていく必要がある、ましてや今、日本中でいろんな災害が起こっているわけですから、防災、減災意識を高めていく必要があるというふうに考えていただいてのことだというふうに思っています。　　また、県においても、あれだけ広大な公園を造成したわけでありますし、我々としても震災遺構をあそこに残したということは、これはただただ観光的な面だけではなくて、我々陸前高田市民として、あるいは被災者として、全国の皆様方に防災、減災の重要性をしっかりとお伝えをしていく、そしてこういう悲しい出来事があったのだという追悼の気持ちというものを表していくということでありますから、そういう意味では広島、長崎、沖縄とも違いますけれども、違う角度で言えば、分類は違いますが、果たすべき役割というのは同じようなものがあるのではないかと、そのように思っているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　その上で、当初から高田松原地区と、それから中心市街地の関係が非常に大事だというふうに言われているのですが、その中で電気自動車とか電動レンタとか、いろんな話もありますが、高田松原地区と町なかとの相乗効果といいますか、その辺のことはどんなふうに現状を見ておられるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　議員御案内のとおり、道の駅と中心市街地の周遊性というか、そういうところが道の駅オープン後の課題ということで、これはオープンする前から当然行政としてはそこを重点的にやっていかなければ、新たなまちづくりの核にはなり得ないということで、これまで関係事業者と、町なか会等の方々といろいろなことを試しながら、今実施しているところでございます。あと数か月で公園全体が来年春先にはオープンするということでございまして、その中のカート移動の実証実験等も含めて、新たな市の魅力というものも発信をしていくこととしております。その中で、やはり中心市街地との周遊性ということは、これは今泉にできるカモシーも含めてでございますが、あとはワタミのオーガニックランド等々の連携というのが最大の課題であるので、そこに関係事業者連携して力を合わせて取り組んでいくということで、会議を進めていくということにしております。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　それと、もう一点の課題は、ここは岩手県のゲートウエーというふうな位置づけになっていると思うのですが、ややもすると高田松原の施設は多いけれども、県北といいますか、沿岸のほかの地域は非常になかなかというふうなこともあるようですが、この間私大船渡のホテル関係者から話を聞いたのですが、それでも結構修学旅行生なんかがホテルに泊まったりなんだりしているよというふうな話もあって、本市とほかの市町村との協働といいますか、連携といいますか、その辺も大事なことかなというふうに思っているのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。 ◎副市長（舟波昭一君）　副市長からお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、今津波伝承館、そして道の駅高田松原、多くの方に御来訪いただいていて、そこから各施設を回っていただくことが非常に重要だと思います。岩手県立大学のアンケート調査で、伝承館を訪れていただいた方が次に回る先として、観光施設のほうは多く希望されていますけれども、ほかの地域の伝承施設よりもやはり観光地のほう、それを希望する方が多いという結果が出たというふうに伺っております。やはりこの津波伝承館、陸前高田市にある施設でありますけれども、災害を伝承していくという点では、ほかの施設との連携、協働というのも必要だろうというふうに思います。市でできることは限界があるかもしれませんけれども、岩手県ですとかほかの市町村、そして国のほうでも有識者を含む伝承ネットワーク協議会ですとか、そういう組織もありますし、法人で3.11伝承ロード、そういう専門の組織もございますので、そういう組織ともよくしっかり連携していくということが重要かなというふうに考えております。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　ぜひそういう課題についてもひとつ御検討をお願いしたいと思うのですが、伝承館の最後に、今後の本市の役割として、やっぱり東南海エリア、津波地域、海に面した市町村との関係も大事かなというふうに思っているのですが、何か今回情報をお聞きしますと、前副市長が静岡の地元に戻るというふうな話もあって、そういう意味ではいろんな意味での東南海エリアと我々との関わりがこれから出てくるのかなというふうに思っているのですが、その辺の本市と近く予想される東南海エリアとの特に強い関係というのは必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　私自身もこの間、例えば四国の地方整備局の主催の首長さんたちが集まったそういう勉強会とか、いろんなところに呼んでいただいたりしております。やっぱり危機感というものについては、東日本大震災から10年の節目を迎えるというところで、非常にまた高まってきているなというふうに考えておりまして、今メディアも含めて、いろんな動きが来年の３月に向けて今あるところです。やはりこういう機会をしっかりと逃さずに、これまでそれこそ南海トラフ地震が来るかもというところで、いろいろと準備をされている自治体の皆さんに対して、我々ができることというのを改めて整理をさせていただきながら、やはりお世話になった部分もたくさんございますので、何か力になれることがあれば、しっかりそこに対応できるように対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　次に、地域循環の問題についてお尋ねしますが、それで今回市で調査をして、非常に苦労しながら、本当に大事な調査だというふうに思うのですが、今後の進めていく一つの課題といいますか、目標として、実際にやっぱり市内の事業者、事業体、先ほどお話ししましたが、漁協とか森林組合とか、あるいは金融機関、商工会、そういう事業体との関わりでこの地域循環の問題をまさに協働の問題として、経済問題も考えていく必要があるかなというふうに思っています。そのことと、それから市の予算の使い方なんかも、ある意味ではそういう有機的に循環を考えるようなことにもなっていくと思うのですが、それで主な担い手、地元の事業体との関係で、今後の話合いといいますか、進め方、どのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、まさに事業所のところの地域経済循環のところというのは、消費者の方は比較的地元産に対する意識は高いのですが、事業者の方は、意識は持っているのですけれども、まだ十分それが実現し切れていないというところが中間段階ながらも少し明らかになったところでございます。　　そういった意味においては、まずは一次産品を生産されている農業者、漁業者の方々と実際にそれを使い得る飲食店や加工業者の方々、よく御存じのようでまだ御存じでないという方々もいらっしゃるので、マッチングの機会を設けさせていただく。具体的に申し上げますと、六次産業化推進協議会ございますが、そういった場において、少しメンバーを拡大して、飲食店の方や加工業者の方をお招きして、市内の中での商談会のようなことを企画をさせていただき、実際に生産者と事業者がマッチングできるような形の機会を設けさせていただく、そしてその先に１つでも２つでも市内の事業者のほうで地元産を使ったメニュー、地元産を使った新しい商品というものが出た暁には、それが分かるような形で市民の皆様にアピールをすることを市のほうも後押しさせていただくと。　　そういったことで、市のほうが機会を提供する、もしくは後押しをさせていただく、支援をするという形で、市の今後の少ないながらも予算の使い方ということを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　私この地域循環で思いますのは、消費者の、あるいは物との動きも大事な観点ですし、同時に私自身も、例えば漁協さんが今年どれぐらいの売上げになったのか、あるいは金融機関がどれぐらいの市内での取扱いやったのかというふうな、そういう経済主体自身の動き、活動も非常に大事なことになってくるというふうに思うのです。その中で、域外に出るもの、入ってくるものとのこともまた別な面で立体的に見ることができるかなというふうに思っているのですが、そういう主要な事業団体の活動実績も市として連携して、全体としての市の経済活動を見ていくことも必要というふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、市といたしまして地域経済循環を進めていくために、地域の経済を担っている事業者の皆様方がどれだけ生産をされ、そしてお金を動かしているかといったことを把握していくことは、今回の地域経済循環調査に限らず、今後も定点観測のようなことをしていく必要があると考えております。しかしながら、そういった統計をしっかり取るということに関しましても、少なからぬ手間と予算がかかっていくということもございますので、例えば今年度であれば、経済センサスが行われていますので、そういった国の経済センサスの結果を用いながら情報を取っていくということもそうですし、今回の地域経済循環調査を踏まえて、これで終わりにするのではなくて、同じような調査を二度三度、毎年外にお願いすることはちょっと難しいにしても、市の中で、身の丈に合わせた形で、どういったデータを取り続けなければいけないのかということを今回調査を実施していただいた業者ともやり取りをしながら定めてまいりたいと思っておりますので、そういった既存のデータと今回の調査を踏まえた定点観測すべき項目というものを洗い出して、効果的でありながらも効率的に何とかそういったデータを取ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　この地域経済循環の問題を今後の一つの進めていく目標として、やっぱりこれだけ大事だよというふうなことをある意味ではお互いに確認する意味で、例えば条例として、ほかには市町村で中小企業条例とかいろいろあるようですが、そういう地元の業者を大事にするという条例、あるいは地域循環に関わる条例のような、そういう形もつくりながら、市民が一体となって地域内経済を考えていくというふうなことも必要かなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　現在のところ、まだ条例をつくるということまではちょっと考えていないのですが、まずはどちらかというと市民の皆様方及び事業者の皆様方に、何をすることが地域経済の循環になるのかということの実感をいろんな取組や試みを通じて持っていただき、そういった中でこういったことが地域経済の循環につながるのかという行動を市のみならず事業者、市民の皆様方も少し御理解いただいた上で、そういった機運が高まれば条例制定といったことも検討できるかと思うのですが、まずは具体的に何をすることか、市長答弁の中に、実際に自分のお買物がどういった形で地元の役に立っているのかということをもう少し分かりやすくお示しするということも申し上げさせていただきましたが、それにつきましても例えば自分がたかたのゆめのお米を2,500円で買いました。2,500円のお金のうち一体幾らが農業者の皆様方の生計に行っているのかといったことなんかをお示しするということも一つの手段だと思いますので、そういったことなどを通じて、実感をまず高めていただくということが先かなというふうに考えているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君）　議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君）　藤倉泰治君。 ◆１４番（藤倉泰治君）　その観点は大変分かりました。　　最後に、生活の問題をお聞きしますが、いわゆる国の生活小口融資基金など、相談、利用もされているようですが、また生活保護についても、ぜひいろんな大変なときには利用してほしいなというふうに思うのですが、それでやっぱりコロナ問題もこれからどうなるかちょっと分かりませんけれども、ある意味でいろんな分野になっていると思うのです、コロナ問題の生活との関わりは、支援制度も含めて。それで、主催者の場合には、支援室が、窓口が一つになっているようなこともあるものですから、コロナ対策で行きやすいような、一つの窓口の受入れ態勢も非常に一本化して、広く相談できるというふうなことも生活保護の面でも、あるいはいろんな制度の面でも、非常に大事かなというふうに思っているのですが、そういう点での相談体制についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　このコロナの影響は、国内外、市内にも影響はかなり大きいともちろん認識しておりますし、その中で相談体制ということですが、先ほど商政課とか、いろんな様々な関係課のほうに関係しております。窓口を一つということももちろんあるかと思いますが、個人の方が個人でお困りの部分、生活していく上でのお困りの部分については、福祉サイドのほうで受け付けるというような形になろうかと思います。その中で、高齢者の問題であるとか、生活保護まで行くのか、それから小口の資金が必要である、それはこちらのほうで相談を受けて、担当のほうで対応するということになると思います。観光とか、そういう別な分野のほうまで窓口を今一つにしてというところは、ちょっと今のところ難しいのかなと思いますが、まず市民の生活の分については福祉部門で受付をしたいというふうに考えております。 ○議長（福田利喜君）　以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午前１１時００分　休　　　憩　　　　午前１１時０７分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　５番、伊藤勇一君。　　　　　（５番　伊藤勇一君登壇） ◆５番（伊藤勇一君）　通告に基づいて一般質問を行います。　　私は、大きく分けると３項目について伺います。その１項目めは、企業誘致と産業振興についてです。まち・ひと・しごと総合戦略において、復興を契機に若者が活躍できる仕事の創出につなげるを基本目標に掲げています。市外に転出した人の再就職や、学校を卒業したような若者が就職できる職場を確保しようと努めてきたと思います。そして、さらに震災大津波の被災後、陸前高田を思う民、日本全国の多くの企業等と連携を図りながら、支援、応援をいただき現在に至っているとも思います。　　これまでの企業誘致の進め方、中学、高校、専門学校、大学等の新規学卒者の魅力ある就業先の確保、そして市内に住んでおられるいろいろな事情を抱えている方々への多様な働く場の確保について、現状を把握して進めてきていると思います。　　特にも新規学卒者、市外に住み地元に戻り就労したいという方々の思い、そしてＵターンしたいという若者がふるさとの地元で働くことができる、やりがいのある仕事、企業職種が望まれることは、誰もが認めることと思います。　　以前の定例会の答弁では、継続して当市の産業振興を目指し、水産業をはじめとする産業の特徴や特産品、まちの魅力、推奨する観光地などを全国に、世界に向けて情報を発信し、陸前高田の知名度を向上させるとともに、企業誘致活動や誘致企業との情報交換会においては、相互に情報を交換しながら、信頼関係の構築に努め、きめ細やかな対応を行ってまいりたいとのことでした。　　そこで、質問します。現在様々な業種の企業誘致が進められていると思いますが、進捗状況と今後の見通しはどうか伺います。　　当市において、これまで３か所の工業団地を整備し誘致を進めてきたと理解しています。長部地区において、鮭から医薬品、化粧品の原液を抽出したり、健康食品、機能性食品の原料をつくる製造工場が来春の操業を目指し、工事を進めていると思います。地元からの雇用も期待されるのであります。この工場建設は、数年前から計画し、当市と協議準備を重ねてきた成果だと私は理解しています。誘致企業対策は、一朝一夕ではできない、中長期的にかかるものと改めて感じるものです。　　このような状況において、既に市内で事業を行っている誘致企業について、コロナ禍における影響をどのように把握し、支援しているのでしょうか。また、今後どのような支援を行っていく考えでしょうか伺います。　　そして、さらに企業誘致においては、事業用地の確保が重要と考えます。復興期間が終了し、仮設住宅も撤去が進む中で、仮設住宅撤去後における滝の里工業団地の利活用をどのように考えているのでしょうか。　　また、かさ上げ地においては、空き地が点在しているものの、宅地が多く、事業用地としての活用が難しいと考えますが、どのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。　　次に、２項目めは、高田小学校の教育環境及び周辺環境整備について伺います。昨年６月上旬に、同校体育館において保護者向けに新校舎引っ越し等について説明があったとのこと。その説明会に参加した親の方から伺ったところ、模型でもって概要、外観を知ることができたし、プロジェクターにより丁寧に新校舎の設備面等の説明があり、期待を大きくしたということでした。　　その説明会において、一部の保護者からの質問が出たということです。それは、今の校舎の一部にカビが見られたことや教室内に土ぼこりが進入していたことから、新校舎においては換気などの機能は大丈夫なのですかといった専門的な質問があったとのことでした。この質問に対して、説明する関係者から明快な回答はなく、不本意な感想を抱いたとのことでした。　　そして、その後７月下旬から新校舎に引っ越し準備に入ることになり、新校舎に出入りすると、完成したばかりにもかかわらずカビが発生したのを確認したのだと思います。それは、１階の教室などでカビが見つかり、１階を使う予定の１年生の教室とその他の教室は２階にしての対応が図られたと思います。引渡しを受けたときには、当然竣工検査、確認がなされたはずですので、教育委員会の担当職員の方々は大変な驚きだったと推察されます。　　児童の健康被害を懸念し、このときから新校舎の一部を使用しないなどの対策措置を講じたと推察するのです。このため、工事設計、施工者等に連絡しての調査を行ったはずです。同時に、専門業者へ調査を依頼して、児童の身体への影響を考慮しての衛生面の確認もされたと思います。換気扇を回す、扇風機を回すなど、教育委員会としてカビに対する対策としても、これまで考えられる対策を講じてきたと思います。同時に、清掃専門業者に校舎清掃を委託し対応してきたとも伺っています。　　今年になり、再び校舎内の発生範囲が拡大し困惑している状況を、以前の議会で同僚議員が公共施設の維持管理について質問した際に知ることになりました。当時市長は、事業者、設計監理者とともに調査確認したが、詳しい原因は不明であるとのこと。カビが落ち着くまでに五、六年もかかるといった専門家の意見も伺っているとの説明がありました。　　私の会派では、９月11日、教育委員会担当職員とともに高田小学校を訪問し、その実態を調査、確認しました。９月17日にも２回目行いました。そのときには、19日に清掃業者がカビの拡大した天井などを清掃するとのことでした。　　そこで、伺います。この新しい校舎は、湿気が籠もりやすく、カビが発生する事態にもなっています。これまで対策を取っているようですが、経過と現状はどのようになっているのか、答弁を求めます。　　また、昨年から現在に至るまで、保護者等から寄せられた意見はどのようなものか。ＰＴＡの会合、学校運営協議会での話題に上がり、話合いがなされたとも思いますが、さらに今後はどのような対策を取っていくかについて答弁を求めます。　　あわせて、校庭からの砂ぼこり等について伺います。風が吹くと、校庭から舞い上がる砂ぼこり、土ぼこりが見られるようで、校舎内や学校近隣の住宅に影響を与えているように感じています。学校側として、ボールネットのほかに細かいネットを張るなどして対応しているようです。細かい粒子となり、ほこりとして校舎内に入るとなると、児童が吸い込むことによる健康被害も懸念されますが、市ではどのように捉えているのでしょうか伺います。　　次に、３項目めの質問ですが、市内の道路整備と安全確保について伺います。生活道路を含めた市道整備について、整備方針及び整備改良計画はどのようになっているのでしょうか。また、市内では緊急車両が通行できないような狭隘な市道や未舗装な市道が見られますが、その対策について市ではどのように考えているのか、答弁を求めます。　　次に、市道や県道、国道を利用するスクールバス運行についてですが、11月上旬に市内６か所で来年度以降のスクールバス運行について住民説明会が開かれました。　　説明の要旨は、次のような内容でした。国からの臨時的な財政支援が今年度末で終了する、現在の９路線を５路線に縮小する、防潮堤の整備も完了することで災害の軽減になっている、国におけるスクールバスの運行基準により、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルを判断すると縮小となる、震災前の通学手段に戻すということが示されました。　　そこで、伺います。来春に予定するスクールバスの縮小により、市内小中学校の通学路の歩道整備等、歩行者の安全確保が課題と考えられるが、市の考えはどうでしょうか。また、日常点検による危険箇所の早期把握、早期対策については、地域住民や学校との連携も不可欠だと思われますが、このような関係者とどのように連携を図っていくのでしょうか、答弁を求めます。　　以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　伊藤勇一議員御質問の企業誘致と産業振興につきましてお答えをいたします。　　初めに、企業誘致の進捗状況と今後の見通しについてであります。全国的な人口減少が潮流となる中、地方においては若い世代を中心に東京等都市圏への人口の流出が続き、経済面での都市と地方との格差拡大が懸念されているところであります。　　このような状況の中、平成30年度に策定したまちづくり総合計画においては、基本政策として「魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える」を掲げ、陸前高田の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。　　これまでの企業誘致、立地の進捗でありますが、食料品製造を行う有限会社バイオケムとは、本年２月に企業立地に係る協定を締結し、現在気仙町長部地区で工場等を建設中であります。また、株式会社共立メンテナンスとは、本年３月に高田地区中心市街地においてホテルを建設することを前提とした事業用定期借地権設定契約に関する覚書を締結し、現在のところ基本設計中とのことであります。さらに、オーガニックランドにおいても、公募の結果、モデルエリアにおいてワタミグループが施設等を設定、所有、運営することが決まっているところであります。　　このほかにも、自動車部品関連企業や陸上養殖、フルーツパークなどの立地に係る協議も進めており、事業者とともに復興の進展による立地環境を考慮しながら、引き続き企業誘致について強力に推進してまいりたいと考えているところであります。　　次に、市内で事業を行っている誘致企業におけるコロナ禍の影響の把握及び今後の支援についてであります。市内で事業を行っている誘致企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響が深刻化された４月以降、断続的に電話や訪問により経営状況や支援ニーズ等を把握してきているところであります。　　誘致企業の業種により影響も異なりますが、縫製業等を除く企業において、幅広く売上げへの影響を確認しており、誘致企業８社中４社に対して、持続化支援金を支給させていただいているところであります。　　今後につきましても、継続的に経営状況の変化や支援ニーズ等をお伺いし、誘致企業が本市において持続的に事業展開していくことのできる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。　　次に、滝の里工業団地及びかさ上げ地の利活用についてであります。滝の里工業団地につきましては、団地内の仮設住宅が今年度末までに解体、撤去の予定となっていることから、現在工業団地における企業立地に向けて、積極的に働きかけをしているところであります。　　同工業地内での企業立地については、引き続き復興特区制度や国の津波立地補助金等を活用することができる見込みであり、既に同補助金を利用した事業所立地の相談も受けているところでありますので、立地に向けた準備を進めている企業とも随時調整、支援を進めてまいりたいと考えているところであります。　　かさ上げ地の利活用につきましては、現在のところ中心部の商業地域及び近隣商業地域の周辺に第一種住居地域が広がっていますが、区画整理による換地処分が完了する令和４年１月以降には、事業所立地を誘導するために用途地域の変更を検討しているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎建設部長（堺伸也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。　　　　（建設部長　堺伸也君登壇） ◎建設部長（堺伸也君）　市道整備と通学路の安全確保につきまして、命により建設部長からお答えいたします。　　初めに、市道整備の方針と計画についてであります。本市における市道の整備方針につきましては、平成30年度に策定したまちづくり総合計画において、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」を基本目標として、利便性の高い道路、公共交通網を整備することとし、市道の維持管理及び市道等の整備を図ることにより、生活道路の整備を進めることとしているところであります。　　市道の整備改良計画についてでありますが、人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化が進む中で、限られた財源の確保に努めながら、市道整備等を着実に進めていくため、社会資本整備総合交付金事業等を活用しているところであり、令和２年度から令和６年度までの５か年の社会資本総合整備計画を策定しているところであります。　　未改良市道につきましては、緊急車両や介護福祉車両などの通行が可能となるように、狭隘区間の拡幅や未舗装路の整備などが課題と認識しているところであり、地域の実情を踏まえながら、緊急度や優先度を考慮し、引き続きその改善に努めてまいります。　　次に、通学路の歩道整備、歩行者の安全確保及び地域住民や学校との連携についてであります。市内小中学校に通学する児童生徒の安全確保につきましては、幹線道路を中心に車道や歩道の拡幅、街路灯やカーブミラー等の設置など、整備を進めているところでありますが、去る11月２日から10日にかけて、市内６地区で開催した令和３年度以降のスクールバスの運行に伴う説明会においては、徒歩や自転車で通学する際の安全面に対する御意見、御要望をいただいたところであります。　　教育委員会においては、現在各小中学校に対して街路灯の設置を希望する箇所の調査を実施しているところであり、加えて各小学校においては、低学年の児童の徒歩通学について、来年度の通学体制の検討を進めているところであります。　　これまでも危険箇所の把握につきましては、学校、ＰＴＡ、地域の交通安全協会とともに、警察署、各道路管理者、市役所関係課で連携しながら、毎年度通学路合同点検を実施しているところでありますが、市内小中学校においては、今年度からコミュニティスクール制度を開始したところであり、地域の方々が子どもたちの様子や取り巻く教育環境等について意見交換を始めておりますことから、より安心、安全に通学できるよう、引き続き学校や地域と連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　大久保裕明君登壇） ◎教育長（大久保裕明君）　高田小学校における教育環境及び周辺環境整備につきまして教育長からお答えいたします。　　初めに、カビ発生の経過と現状、今後の対策等についてであります。高田小学校につきましては、高田地区土地区画整理事業による道路拡幅改良等により、高台へ新築移転し、令和元年６月に竣工したところであります。　　新築校舎につきましては、昨年度夏休みを利用して引っ越し作業を行い、２学期から授業を行ったところでありますが、引っ越しの際に１階教室の床や多目的教室の柱などにカビの発生が確認されたことから、設計業者及び工事施工業者の立会いの下、現場調査を行ってきたところであります。また、その後、清掃専門業者による校舎清掃を行うとともに、専門業者によるカビの調査を行い、健康上や環境における安全を確認し、校舎を利用してきたところであります。　　今年度におきましても、お盆明けに１階廊下の天井やトイレの壁などにカビの発生が確認されたため、清掃専門業者による校舎清掃を行ったところ、その後はカビの発生が見られていない状況となっております。　　高田小学校児童の保護者の皆様には、状況や取組を文書でお知らせしており、御理解をいただいているものと考えております。　　教育委員会といたしましては、カビの発生の原因究明が必要であると考えているところであり、これまでも設計業者及び工事施工業者の立会いの下、現場調査を行うなど、原因究明に努めてまいりましたが、原因把握が難しいことから、先日建築を専門とする大学教授を訪問して経過や状況を説明し、今月中に校舎の湿気等の調査を行っていただくこととしており、その後専門家の指導をいただきながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　　次に、校庭の砂ぼこりによる校舎内や近隣住宅への影響の捉え方についてであります。高田小学校の校庭につきましては、目の細かい粒子の砂が使用されているところであり、水はけはよいものの、風が強い日には校舎や近隣の住宅へ砂ぼこりが舞い上がる状況となっているところであります。　　このような状況から、教育委員会では昨年度校庭の土の関係業者に相談し、少し粒子の大きい砂を入れるとともに、校庭の東側の防球ネットに重ねて、高さ２メートル、幅73メートルにわたって防砂ネットを設置したところであります。　　このことにより、校庭東側に飛散していた砂につきましては、校庭脇の道路への飛散が少なくなったなどの効果が出ているものと感じているところであります。　　また、校舎への砂の飛散につきましては、昇降口や３階まで飛散している状況と把握しているところでありますが、校舎前への防砂ネットの設置は校庭を使用する児童の職員室等校舎からの状況把握または確認が困難になることなどの課題も考えられますので、その対策につきましては慎重に検討しなければならないと考えているところであります。　　教育委員会といたしましては、現在のところ砂の飛散による健康被害は伺っていないところであり、また砂の飛散を防ぐことは難しいものと考えているところではありますが、今後とも校庭への散水など、できる対策を行ってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　それでは、再質問をいたします。　　まず最初に、誘致企業に関する項目から質問させていただきます。先ほどの答弁で、いろいろ丁寧に伺いましたので、ポイントを絞って私から質問いたします。今現在の当市に進出してくる予定の滝の里工業団地についてなのですけれども、これは震災前の単価として坪当たり約３万6,000円ほどだというふうにして伺っております。このような坪当たりの単価について、内陸部の市町村の誘致用の敷地の単価と比べたことはあるでしょうか。そして、比べてあるのでしたら、この坪当たり３万6,000円についてはどのように感じるか、お答え願いたいのですが。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　これは、ずっと以前からこの単価という話は議会の中でも、あるいは当局の中でも議論されてきたところです。金額的には、若干は安いわけであります。例えば内陸の工業団地に比べると、こっちのほうが安いには安いわけでありますけれども、ただやはり利便性というものが比較されたときに、例えば沿岸で何か部品をつくって内陸まで運ぶ経費などを考えると、これは非常にこちらの陸前高田のほうが不利だという環境にあったのは事実であります。ただ、今後誘致をしていく際には、やはりそこの単価の見直しというのは、実情に合ったものにしていかなければいけないということが我々の基本的な考え方でございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　ただいま市長から過去の歴史等についての坪当たりの単価について伺いましたけれども、私以前に、昨年ですけれども、所属していた会派で、岩手県の東京事務所を訪問いたしました。その際に、担当の職員の方から話を聞いて理解した内容ですけれども、内陸部の例えば新幹線沿いの市ですけれども、坪当たりの単価が約8,000円から１万円とか、そして２万円とかというような金額の設定をしているようでした。そうなると、我が当市の単価はちょっと高いというような思いを持っております。したがって、私は今後誘致企業を進めるに当たっては、今市長からも今後単価については検討していきたいという話もあったようですけれども、私はやはり空き地にしてそのまま使わないでおくよりも、単価を下げて、企業に使ってもらって、雇用を生んでもらい、そして固定資産税を出していただくとか、そういった形でやってもらえればいいかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。
   ◎市長（戸羽太君）　先ほど申し上げた、あるいは議員から御提示をいただいている単価というのは、これ震災前だというふうに思います。我々御案内のとおり、滝の里工業団地に企業を誘致できるような環境というのは、この10年間なかったわけでありますから、その単価がそのまま残っているというふうにお考えだというふうに思いますが、この間様々企業誘致に際しては、当然相手方の、こちらに来ていただくための条件というものを様々やり取りをするわけでありますので、我々も議員と同じような考え方で、基本的にそれはお金を出していただけるのであればそのとおりでありますが、やはり来ていただきやすいためには、優遇措置みたいなものを考えていかないと企業は来ていただけませんので、議員がおっしゃっていることと我々の考え方というのは、基本的に一致しているというふうに思っております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　三陸沿岸道路が間もなく当市以南は開通する見込みというようなことも伺っておりますので、流通とか物流とか人口交流等がさらに進むと思います。いずれこの企業誘致について、引き続き取り組んでいきたいと思いますし、市長にもぜひお願いしたいと思います。　　それでは、次に３番目の市道整備等について伺います。先ほどいろいろ説明もありましたけれども、やはり通学路の関係でお話しさせていただきたいのですけれども、現在来春になれば、自転車で通学しなくてはならない学校区もあるようです。その際には、以前にあった橋がまだできていない、そばにはまた別な橋ができて、そちらを迂回するような形を考えられるというようなこともあるようですが、その辺についての考え方についてはどのように捉えているでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　工事の進捗状況につきましては、まだこちらでも分からない部分ございますので、もう少ししたときに、例えば２月あたりに新入生の説明会がございますので、そのときあたりにははっきりと学校のほうに申し上げたいなと考えているところです。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　それでは、あえて具体的に質問させていただきます。　　下矢作地区の中学生が、以前は誂石橋を通学していた路線なのですけれども、誂石橋の完成が来年３月までには到底見込めないのでないかというふうに私は感じておりますが、その辺についての迂回路を今泉大橋とか姉歯橋とか、そちらのほうを迂回するような形になるかというふうな思いであったので質問しましたが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（大久保裕明君）　教育長からお答えいたします。　　ただいまの件につきましては、私たち教育委員会側としては、現状のとおりの計画をさせていただきますが、今先にどのようになるかというところはまだはっきりしていないところでございますので、それがはっきりしましてから、その対応については進めていきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いします。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　ありがとうございました。　　それでは、次の質問の高田小学校について再質問させていただきます。私の会派では、９月11日と17日の２回にわたり訪問した際には、一部の校舎内を使わないようになっておりましたけれども、今現在はどのような校舎の使い方をなされているのでしょうか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　昨年度カビが発生した際に、１年生と特別支援教室の教室を２階に上げておりました。現在もそのような状況を継続している状況でございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　現場を確認した際には、天井についている換気扇にも黒いカビがついていたように確認しておりましたけれども、そういった換気扇のフィルターを交換するとか、換気扇一つ一つもそういった清掃を行ったということでよろしいですか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　この間清掃専門の業者さんに入っていただいて清掃しております。カビが発生した部分についての清掃を全てお願いしておりますので、そちらの部分も清掃していることとなっております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　10月１日付と11月19日付で、教育長から保護者向けの文書が配布されておりました。その資料を私も見させていただきました。それから伺いたいのですけれども、カビの発生は、これは個人的な見解ですけれども、清掃したからその後は見られないということはないと思っています。カビは、核という形としてコンクリートの中とか木材の中に浸透しているわけです。表面が見た目に除去したようになっても、やっぱり取り除けたと思っても、内部にはまだカビが残っているわけです。これについて、それをさらに消毒して、例えば強いカビを殺すような消毒薬やれば、今度は人間の体に影響を与えるということもあるようですので、だからカビの消毒とか清掃については専門業者がやらなくてはならないというような、一般的にそんなふうに言われているようです。19日に建築関係の大学教授、先ほども答弁にありましたけれども、現場の調査もして、状況を確認して結果を得るのだといいますけれども、大体いつ頃になるのか、その見通しとしてはどのように捉えているでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。 ◎副市長（舟波昭一君）　副市長からお答えいたします。　　私教育次長と一緒に大学の先生のところに相談に行ってまいりましたので、お答えいたします。今年の夏にもカビが発生したということで、３回目、４回目はやっぱり発生しないようにしなければいけないというふうに考えておりまして、そのためにはやはり原因をしっかり把握するということが重要だろうということで考えておりましたけれども、１回目、２回目のときも、専門の清掃業者の方に清掃して、衛生上問題ないというところまでやっていただいたのですけれども、設計業者、そして建設していただいた業者さんのほうでは、やはり原因は分からないということで、国土交通省のほうに相談して、原因究明できる方がいないかという相談をしてきたところでございます。公共施設で広範囲にカビが発生する事例がなかなかないということで難航したのですけれども、ようやく建築、特に室内環境の御専門の先生が見つかって、紹介していただきましたので、11月頭に次長と一緒に行ったわけでございます。　　まず、先生のほうでは、設計図とか見ていただいて、そこから何も問題ないという話ですけれども、いずれ現場を見てみないと、気温、室温ですとか湿度、よく見てみないとどういった対策が必要なのか分からないということで、今度来ていただく予定でございます。　　いずれ先生の御指導をいただきながら、対策内容を検討していって、必要であれば予算措置を含めて速やかに対応していきたいというふうに考えております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　ただいまの説明で大分理解は進みましたけれども、それでは高田小学校の新築と同じような時期に、そばに市の保健センターとか県立高田病院が、建物ができたと思うのですが、そちらの関係にはカビの発生はなかったでしょうか。把握していましたらお願いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉部次長。 ◎福祉部次長（千葉恭一君）　福祉部次長からお答えいたします。　　県立高田病院のほうは、そのような話は伺っていませんのでちょっと状況分かりませんが、保健福祉総合センターについては、カビの発生等の確認はしておらないところでございます。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　私は、いずれ今回の高田小学校のこの事態は、引渡しがなされてから後日になってカビが発生したというふうに捉えれば、私は専門家でありませんので断定はできませんが、一般に言われる瑕疵担保責任という、瑕疵あり建物というふうに捉えるべきではないかと思っております。瑕疵というのは、簡単に言えば欠陥という分類になると思います。それが今年の４月の民法改正によっては、瑕疵担保責任というのが契約不適合責任に変わっているようです。そういった条項が請負契約書、重要内容のそういった書類等にもうたっていると思いますが、いずれこのことについて把握されておると思いますが、どのように捉えているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　高田小学校の新築工事の契約の中に、工事の別記というものがございます。その中に、瑕疵担保ということで含まれております。そちらによりますと、工事目的物に瑕疵がある場合、引渡しを受けた日から２年以内に修補、損害賠償の請求ができる旨が書いておりますが、これはあくまで工事目的物に瑕疵があるということで、今現在高田小学校につきましては、これから原因究明という段階でございます。これから湿気等の調査を行う段階ということになりますので、その状況によりましてこれから、先ほど副市長のほうからの答弁もございましたけれども、専門家の指導をいただきながらの対応、対策を検討していくという段階になっております。 ◆５番（伊藤勇一君）　議長。５番、伊藤勇一。 ○議長（福田利喜君）　伊藤勇一君。 ◆５番（伊藤勇一君）　最後の質問とさせていただきます。　　今副市長なり教育委員会の担当者からも説明受けましたけれども、いずれ私は調査結果を待って、それで対応しているという形、それも分からないわけでありません。ただ、今現在も児童がそういったカビの胞子が空気中を漂うようなところで学業しているというようなことを考えれば、私はこれについて大変心配するわけです。　　そこで、やや乱暴な言い方かもしれませんけれども、提案させていただきます。このような不安な学校環境を全面的にリフォームすることが大事ではないかというふうに考えます。そこで、カビ対策のための全面的な改修を終えるまで、気仙町の旧長部小学校を活用し、高田小学校を移動して運営してはいかがかと思います。これについて、今回の調査結果を踏まえて判断していくとは思いますが、そのような考え方はあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（大久保裕明君）　教育長からお答えを申し上げます。　　この高田小学校のカビに関しましては、先ほどから答弁させていただいていますが、現在原因を究明するということを第一に取り組んでおります。それから、子どもたちの健康安全につきましても、まずはカビを除去するというところで、専門業者に消毒をしていただくという対応をいたしました。それから、日常におきましても、換気を含めたり、またはクーラー等で湿気を取り除いたりと、そういう対策もしておりますので、まずカビに関する健康状況に関しましては、現状のところ大丈夫だということで、専門業者からもお話を伺っております。　　今後調査をして、やっぱり原因が分かってから、原因をどのように解決するかというところで、今後協議というか、検討はさせていただきたいと思っています。 ○議長（福田利喜君）　以上で５番、伊藤勇一君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　午前１１時５５分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　１番、木村聡君。　　　　　（１番　木村聡君登壇） ◆１番（木村聡君）　とうほく未来創生、木村聡です。通告に従いまして一般質問を行います。　　2000年代に入って、持続可能性というキーワードが世で語られることが本当に多くなりました。以前ですと、持続可能とは、企画やビジネスが経済的に自立していることを指していたように思いますが、最近ではＳＤＧｓのコンセプトにもあるように、経済的のみならず、環境的、社会的という面も含め、総合的に持続可能性という言葉が使われるようになっています。　　持続可能性を担保するためには、ＳＤＧｓのゴール17でも言及されているとおり、多方面、時には異分野の連携での目標達成が必須になります。経済、環境、社会の総合的な視点と多様なアクターとの連携を軸に、今回は本市におけるキャリア教育、経済、環境両面での循環型社会の創造、陸前高田市水産業振興計画と今後の本市水産業に関わる長期的展望について伺います。　　初めに、本市におけるキャリア教育についてです。これまでも学習指導要領や中央教育審議会答申には、キャリア教育の必要性や趣旨が示されてきたものの、平成29年３月31日に告示された小学校及び中学校学習指導要領の総則には、改めてキャリア教育という言葉を用いて、その充実を図ることが明示されました。社会環境、学校や家庭の教育環境の変化を受けて、平成11年からキャリア教育に関わる議論が始まり、様々な議論や実践を経て今日に至っています。　　平成23年に中央教育審議会がまとめた答申によりますと、キャリア教育、職業教育の在り方について、その理念が浸透してきている一方で、職場体験のみをもってキャリア教育としていないか、職業を通じて未来の社会をつくり上げていくという視点に乏しく、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提として指導が行われているのではないかなどの指摘がありました。　　文部科学省の手引きでは、キャリアとは単なる職歴を指すものはなく、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねという広い意味で扱うこととしています。これらを踏まえ、今小中高を見通した学校教育活動全体を通じたキャリア教育が求められているわけです。　　本市の教育振興計画にも、キャリア教育についての言及がありますが、現場での学校経営判断を最大限に尊重しつつも、教育委員会としてどのようにサポートするのか、またコミュニティスクールを軸とした地域との連携はどうするのか、さらには市長部局との連携も必要になってくると考えます。そして、様々な連携、取組を進めると同時に、その教育効果を質的に評価検証することも重要です。　　そこで、伺います。中学校におけるキャリア教育と本市の第９次陸前高田市教育振興基本計画とをどのようにリンクさせ、その評価がどのような観点でなされているのか。　　陸前高田市教育振興基本計画の基本政策２、生きる力を真に備え、社会でたくましく生き抜いていく力を育成する及び基本施策９、夢と希望を拓くキャリア教育の推進の中学校における到達状況をどのように把握し、何を課題と捉え、その課題をどのように克服していくのか。　　そして、本市の将来にわたるまちづくりを見据えると、人材の育成は最も重要な要素であると思料します。陸前高田市教育振興計画の目指す教育の将来像が「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」になっていますが、この目標の達成のために、教育は学校のみという枠を超えて、子どもたちを育む土壌づくりが重要であり、そのためには市長部局との連携、地域との連携は必然ですが、現状どのような連携体制を取っているのか、また今後どのような深化、あるいは発展が必要だと捉えているのか、以上３点について答弁を求めます。　　次に、経済、環境両面での循環型社会の創造についてです。現在本市においては、経済循環率についての取組が進んでいます。先般の市政懇談会でも、経済循環率に関しての暫定の結果が共有されました。これは、コロナ禍におけるローカル経済の見直しもあり、とても重要な概念です。また、本市においては、環境面における循環に関しても木質バイオマスの取組などが推進されています。つまり本市の現状においても、また将来を展望しても、環境、経済を統合して向上させていく考えが重要になっていると言えます。実際に、環境省でも地域循環共生圏と定義として、環境と経済、社会の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める新しい成長を実現するための新しい概念と定義しています。　　環境で言えば、ごみを減らそう、電気、水道は大切にしようだけではなく、また経済で言えば、どうせなら地のものを買おうというところから、さらに発展し、地域内でのエネルギーの生産、生産技術の輸出、環境に対する様々な取組のビジネス化、循環したことにより生まれた地域所得の再投資など、様々なチャンスが考えられます。経済循環率の向上、環境への取組は、それぞれに大きく期待していますが、さらに２つを統合的に発展させる地域循環共生圏の構築がＳＤＧｓ未来都市でもある本市における重要な戦略になっていくと考えます。　　そこで、伺います。第２期まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標４、「市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地域と地域を連携する」において、循環型地域づくりの促進を据え、殊にも地域循環共生圏の創造を目指していますが、現在の進捗状況はどうか、また認識している課題は何か、さらに今後の展望はどうか。　　経済循環への視点と取組はどうか。また、現在の課題をどのように分析しているか。　　経済循環と地域循環共生圏の取組を連携させるべきだと考えますが、本市の方向性はどうか、以上３点について答弁を求めます。　　最後に、陸前高田市水産業振興計画と今後の本市水産業に関わる長期的展望についてです。現在コロナ禍の中、また水質環境の変化などで水産業に携わる方々は大変な苦労の中にあります。いずれも個人ではいかんともしがたい状況であり、当然ながら行政側のしかるべきサポートが必要になってきている課題もあります。一方、今年度になってからは、本市に移住し、かつ市内の水産業者に就職した方、広田湾漁業協同組合においては女性の正組合員の誕生など、明るいニュースも入ってきています。しかも、いずれも20代という将来性のある方々です。　　そこで、令和２年度に策定された水産業振興計画を基盤に、現在はもちろん、この先の未来についても具体的かつ現実的に考えていかなければなりません。そのためには、水産業振興計画の各施策の実現性のため、目標設定や現状に関する議論が重要になります。　　そこで、伺います。本市における持続可能な漁業を考える上で、水揚げ量のほかに陸前高田市水産業振興計画の基本方針に記載されている安心、安全な本市水産物の提供と流通の振興、水産加工業の振興、漁業経営基盤の強化、資源管理型漁業と種苗生産の推進、陸上養殖型漁業の推進、広田湾及び気仙川の継続的な漁場環境の確保に関する指標としてどのような事項を想定しているのか、答弁を求めます。　　また、目標設定に加えて、現状を的確に把握することも必要ですが、漁業法で定義されている漁業者、漁業従事者のみならず、広く水産業に携わる人はどのくらいの職種に何人いるのか、また市内または生活圏である気仙管内で水産業にまつわる経済活動はどの規模で行われているのかを把握した上で、市全体としてどの程度の政策資源を投下するべきかを議論できるはずだと考えます。　　そこで、伺います。水産業に携わる人の数、経済効果などの現状を的確に把握することが今後の本市水産業の成長戦略には重要であると思料します。そのためには、様々な情報を一元化する必要があると考えますが、市ではどのような認識なのか。　　さらに、水産資源の持続可能性という観点においては、特に行政が中長期的にリーダーシップを発揮するべき自然環境に対する施策が重要です。水産改善については、平成30年度から広田湾・気仙川総合基本調査事業を外部委託で行っていますが、これは当然今後の短期的施策と中長期的施策が求められると考えます。例えば長期的には、海、河川の自然環境の保全のための山、すなわち森林に対しての施策も必要になります。　　そこで、長期的、横断的取組について伺います。持続可能な水産業のために中長期的な水産資源管理は必須であるが、基本方針第７節における持続可能な自然環境の確保の取組について、どのような関係機関と、どのように連携をしていくのか、答弁を求めます。　　これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　木村聡議員御質問の経済、環境両面での循環型社会の創造につきましてお答えをいたします。　　初めに、地域循環共生圏の創造における現在の進捗状況と認識している課題、今後の展望についてであります。国におきましては、第五次環境基本計画において、各地域がその特性を生かした強みを発揮し、地域資源を生かした自立、分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて地域資源を補完し支え合いながら、地域循環共生圏の創造を目指し、環境、経済、社会の総合的向上を具体化することや地域資源を持続可能な形で最大限活用することとしているところであります。　　市におきましては、昨年度環境省による脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に選定され、森林資源活用方策や木材流通体制等を検討する木質バイオマスの可能性及び森林資源活用方策等の検討を中心とした可能性調査や市民の皆様への周知や取組への理解を深めていただく住民参加型の循環型地域づくりの将来像を検討する協議会の運営を実施してきたところであります。　　地域循環共生圏につきましては、その内容からローカルＳＤＧｓと言われており、ＳＤＧｓ同様、多様な主体との連携や複数の課題の統合的な解決が必要であることに加え、地域内循環における理解の促進が課題であると考えているところであります。　　今後におきましては、昨年度設立した循環型地域づくり推進協議会において、今後の展望である地域循環共生圏構想10年ロードマップを定めたことから、その実現に向けて木質等の地域資源の利活用やエネルギーの自給自足等、各事業に連携して取り組んでいくとともに、引き続き市内事業者や各種団体等とも連携しながら、地域内循環の理解の促進を図りつつ、継続的な活動を推進してまいりたいと考えているところであります。　　次に、経済循環への視点と取組、現在の課題についてであります。地域で生み出したお金や稼いだ外貨を極力域外に流出させることなく、域内で支出、消費することで、地域の中で資金を循環させる地域経済循環の取組は、市民の所得水準や雇用を守るだけではなく、地域の資源を持続可能な形で地域内で活用していく循環型社会の実現においても重要であると認識しているところであります。　　例えばエネルギー分野におきましては、地域内で消費するにもかかわらず、ほとんどを地域外から調達していることから、地域にある資源を活用して、地域内で発電し供給することにより、資源と経済の双方を地域内で循環させることにつながるものと考えているところであります。　　その発想を具現化したのが、陸前高田しみんエネルギー株式会社の取組でありますが、将来的には市内の間伐材から木質バイオマス発電により得たエネルギーなどを市民の皆様をはじめ、市内事業者や公共施設に供給することにより、市内で経済が循環し、さらにはそこから得た収益を本市の地域づくり活動に還元していただく仕組みであります。　　今後におきましても、陸前高田しみんエネルギー株式会社と市内の林業者や製材所等との連携の下、森林管理と木材利用の在り方を検討しながら、持続可能な事業モデルの構築を目指し、実現に向けた調整を進めてまいりたいと考えているところであります。　　経済循環の課題といたしましては、地域循環共生圏と同様に、情報の周知や理解の促進であると考えているところであります。　　現在地域経済循環の視点から、市内の消費者や事業者のお金が市外に漏れていくことを極力防ぐために、地域で手に入るものはできるだけ域内で購入いただくことをお願いしておりますが、このことは食糧や製品等の輸送にかかる燃料の消費量や二酸化炭素の排出量を示すフードマイレージを小さくすることにも貢献するというように、一つの取組が複数の課題解決につながることとなることから、環境、経済、社会の統合的向上に向けた理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、経済循環と地域循環共生圏の取組の連携における本市の方向性についてであります。国におきましては、環境省が提唱する地域循環共生圏において、自然資源、生態系の循環に加え、資金や人材の循環も要素として盛り込まれているところであり、地域の中で資金を循環させる経済循環についても、地域循環共生圏の創造を進める上では重要な視点であると考えられているところであります。　　市におきましては、昨年度環境省による事業を活用し、森林資源をはじめとした地域内の資源を地域内で循環させるための循環型地域づくりについて、官民が連携し、総合的かつ一体的に推進することを目的とした循環型地域づくり推進協議会を設置し、住民参加型で地域循環共生圏の創造に向けて取り組んでいるところであり、主に間伐材のエネルギー活用や有機廃棄物の有効活用等、自然資源や環境面での地域循環について検討を進めているところであります。　　循環型地域づくり推進協議会で検討を進めている自然資源等の循環につきましては、可能性調査を終えたところであり、現時点では直接経済循環と関連づけることは困難でありますが、エネルギーについては現在地域外から購入している電気等の代替えとしての活用が期待されるほか、有機廃棄物の活用についても、処分費用として地域外に流出していたお金の流出を抑え、さらには新たな地域資源として活用できるなど、将来的な視点では経済循環と強く結びつく可能性を持つものと認識をしているところであります。　　このことからも、地域循環共生圏の創造に当たっては、経済循環とも大きく結びつくものという認識を共有し、相互に連携を図りながら、引き続き地域内での資源循環に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　陸前高田市水産業振興計画と本市の水産業の長期的展望につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　初めに、陸前高田市水産業振興計画に掲げる基本方針の項目ごとの指標についてであります。陸前高田市水産業振興計画は、水産資源の適切な管理を基本に、本市水産業全体の持続的な発展と将来へ希望が持てる水産振興を図るため、本年４月に陸前高田市まちづくり総合計画の部門別計画として策定したものであります。　　本計画は、水産業のあるべき姿を展望し、その実現に向け進むべき方向性を明らかにするもので、８つの基本方針を定め、この基本方針に沿った施策を推進することで、広田湾における水産物の水揚げ量年１％程度の増産を基本目標として掲げているものであります。　　基本方針の項目ごとに想定される指標でありますが、基本方針は市が漁業者や水産業者と連携して取り組むべき指針であることから、方針の項目ごとに個別の指標は設定せず、基本方針に沿った取組を総合的に推進することで、計画全体の目標として定めた水産物の水揚げ目標を達成しようとするものであります。　　今後におきましては、昨年オープンした道の駅高田松原での地元水産物の販売実績や同じく昨年より生産を開始した陸上養殖の生産量といった基本方針ごとの基礎となる数値が明確となりますことから、それらを活用し、基本方針ごとの指標設定も視野に、毎年開催する水産業振興協議会で委員の皆様の御意見を伺いながら、数値化に向けて対応してまいりたいと考えているところであります。　　次に、水産に関する情報の一元化についてであります。水産業は、本市の基幹産業であり、水産業の成長は本市の発展のため必要不可欠な、極めて重要な産業であります。　　水産関係の情報としましては、漁業の生産構造や就業構造の実態を５年ごとに総合的に調査する漁業センサス、漁業収支や経営の実態を明らかにする漁業経営調査や広田湾における養殖種ごとの生産量、生産額をまとめた広田湾漁業の年次業務報告などがあり、主要な指標となる情報については、これまで水産振興計画や市ホームページにおいて公開してきたところであります。　　水産関係の情報は、非常に重要性が高く、情報を一元化した上で、それぞれのデータの相関関係を分析することが極めて重要であると認識しているところであります。　　近年の水産業を取り巻く環境は、地球温暖化などによる海洋環境の変化や漁業者の高齢化など、大変厳しい状況にあり、漁業者からも養殖作業における適期を見極めるため、広田湾における海水温や栄養塩に関する情報の見える化を求める声があるところであります。　　市といたしましては、このような課題に適切に対応するため、新年度において県や広田湾漁協及び研究機関と連携しながら、即時的かつ経年的な情報として、広田湾における海水温や栄養塩などの基礎的環境情報を一元化した上で、市内の漁業関係者に情報が共有されるよう、準備を進めているところであります。　　次に、持続可能な自然環境の確保のための関係機関との連携についてであります。水産資源の確保については、海洋環境の変化などにより、岩手県全体において主要魚種であるサケやサンマの漁獲量が大幅に減少しているところであり、本市においても磯焼けなどの影響によるアワビの減少により、市内一の生産量を誇る広田地区で２年続けて開口を見送るなど、漁業者への影響は大きく、資源管理型の漁業が大変重要であると認識しているところであります。　　このことから、陸前高田市水産業振興計画では、基本方針の一つとして、継続的な漁場、自然環境の確保を掲げ、このための主要な取組として、関係機関と連携した環境調査を実施することとしているものであります。　　連携を想定する関係機関についてでありますが、広田湾の環境調査に当たっては、市内あるいは県内の関係機関との連携を想定しており、広田湾漁協並びに県や岩手大学との産学官連携による調査を検討しているところであります。　　また、持続的な環境保全には教育啓発も重要であることから、高田高校海洋システム科と調査の連携を協議するとともに、市内小中学校やＮＰＯ法人との共同による海岸清掃などを実施し、恵み豊かな広田湾の環境が将来に受け継がれるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　大久保裕明君登壇） ◎教育長（大久保裕明君）　本市におけるキャリア教育につきまして、教育長からお答えいたします。　　初めに、中学校におけるキャリア教育と第９次陸前高田市教育振興基本計画とのリンク及び評価についてであります。平成31年３月に策定された第９次陸前高田市教育振興基本計画は、本市教育振興の方向性と目標、達成するための総合的な教育行政施策を明らかにするものであり、今年度は実質２年目となっております。また、教育振興基本計画は、文部科学省の示す学習指導要領を参酌し、本市の現状を加味して作成されているものでもあります。　　教育委員会では、毎年４月に校長・副校長合同会議において、教育委員会が目指す方向性や重点施策等を確認しておりますので、各学校のキャリア教育も教育振興基本計画に沿った内容であると認識しているところであります。　　評価につきましては、教育委員会では全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査の際に行われるアンケートの結果と各学校から報告される学校評価の結果を通して、キャリア教育推進の成果を把握しているところであります。　　次に、第９次陸前高田市教育振興基本計画の基本政策２及び基本施策９における達成状況と課題及び課題克服についてであります。今年度は、新型コロナウイルスの影響で教育委員会、各学校ともに計画どおり事業が実施できていない部分が多くありますが、教育委員会では子どもたちが社会でたくましく生き抜いていくための根底には、自分にはよいところがあると感じる自己肯定感が、キャリア教育の推進には将来の夢や希望を持ち、主体的に取り組む姿勢が必要であると考えており、その育成に可能な限り取り組んでいるところであります。　　達成状況と課題でありますが、岩手県学習定着度状況調査のアンケート結果によりますと、自分にはよいところがあると思うと回答している生徒は71％、将来の夢や目標を持っていると回答している生徒は68％、宿題に加え弱点を克服する学習や発展的な問題に取り組んでいると回答している生徒は51％となっており、もう少し高めていきたいと考えているところであります。　　また、市内中学校の１学期の学校評価からは、キャリア教育の内容や意義について、保護者に周知し理解していただくことにより、家庭と一体となったキャリア教育が一層推進できるのではないかと考えているところであります。　　今後におきましては、教育委員会や各学校において、夢や希望を持つことができるよう、様々な事業を工夫、改善していくとともに、保護者や地域の皆様にも一層の御協力をいただくことができるよう進めてまいりたいと考えております。　　次に、教育の将来像達成のための市長部局や地域との連携及び今後についてであります。子どもたちが夢や希望を持ち、自分の進路を主体的に切り開く力をつけていくためには、日々の授業はもちろんのこと、特別活動や総合的な学習の時間等において、様々な経験を持つ方と出会い、生き方や考え方など、多くの刺激を受けることが必要だと考えております。　　現在市長部局との連携につきましては、市内小中学校においては市長と語る会を継続して実施しているほか、防災学習や復興教育等において、担当課を訪問したり、講師を依頼したりして授業を実施しているほか、職場体験学習も行っているところであります。　　地域との連携につきましても、同様に地域の高齢者や農業や水産業に従事する方等を学校に招いたり、訪問したりしながら、授業を展開しているところであります。　　今後の深化、発展につきましては、今年度からコミュニティスクール制度が開始されたことから、より一層地域の理解と協力を得ながら、地域の方が学校に足を運んだり子どもたちが地域に出向く機会を増やしたりして、学校の教育活動におけるキャリア教育を充実させていく必要があると考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　それでは、再質問をさせていただきます。　　初めに、キャリア教育のところについて伺えたらと思います。まず最初になのですけれども、本市の教育振興基本計画と各学校との学校経営計画、これはどのように連携しているのか。例えば共通の目標といった、そういった項目はあるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　各学校が策定している学校経営計画案につきましては、項目は学校に任せております。ただ、年度末に教育委員会に出してもらうものにつきましては、こちらのほうで項目を設定しているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　それでは、ちょっと確認なのですけれども、教育委員会と学校で共に、例えばキャリア教育に関しては、このところは一緒に目指していこうと、そういったものというのはどういうふうにコミュニケーションが取られているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　先ほど教育長の御答弁でありましたとおり、４月のところで教育委員会の今年度の重点施策ということで確認しております。そして、その中身の中で、昨年度もなのですが、主体的な子どもたちに育てていきたい、あとは人と関わる機会を設定していきたいということをお話ししているところでありまして、キャリア教育の目標というのは、最終的には子どもたちの学習意欲を高めていくというところだと思いますので、いろんな人たちとの関わりを通して、そういう意欲を高めていきたいということになります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　主体的な子どもに育てていくという様々な総合的な目標があると思うのですけれども、現状のところは、先ほど70％であったり、アンケートに対する評価のところがありましたが、もう少し高めたいというような話がありました。これは、何を基準に、もう少しというのはどのくらいで、そして高めようとなったときには、一体どこと情報共有して一緒に取り組んでいくのか、そこら辺をちょっとお願いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　もう少し高めたいといったところの比較対象なのですけれども、こっちは県のほうでも実は県全体のパーセントが出てきます。ですが、まだ県のほうでは県の数値を公表していないので、今こういうような回答になっているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　今の話ですと、すみません、どういうことでしょうか。例えば平均値に満たすようにしてあげたいとか、あるいは本市では主体的な子どもを育てていくのが一番大事なので、夢があるの60％台のところを80％まで持っていきたいとか、何かそういった目標に対する考え方があるのかどうか。なぜ質問するかというと、そういったことをここであったり、あるいは学校と目標の数字の意味も一緒に共有していくことが大事かなと思ったので、ちょっと質問させていただきます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（大久保裕明君）　教育長からお答えを申し上げます。　　先ほど課長のほうから、目標値がということですけれども、一応県のほうでもその年度ごとの目標値、それから達成値等がございますので、それに向けて本市でも県の目標値に近づけるような、そういう目標も一つ持っているところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。
   ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　理解いたしました。ちょっと追加で伺いたいのですけれども、そうなると県の目標値に対して本市というのは、どういったところが強みで、どういったところが課題感があるというか、かつもし可能であれば、その課題感というのはこういうふうに克服していきたいというのを伺えたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　例えばという例でお話しいたしますが、全県的に見ますと、例えば自分にはよいところがあるというような項目につきましては、小学校は高いのです。中学校になると低くなる傾向があるのですが、それに比べて本市の中学生は、ほかと比べて比較的高かったりというような傾向はございます。ですが、ここ何年か、本市にしてはちょっと下がってきた部分があるかなというところもあるので、今回上げているところです。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　そうなると、この部分は強みだから伸ばしていきたい、この部分は弱みというか、課題感があるから克服していきたいというところですと、自分によいところがあるかどうかということで合っていますでしょうか。先ほどちょっと正確なものは忘れてしまいましたが、学習に対する意欲みたいなところが50％台だったかのようにも聞いていますが、どういったところが今後注意をしていくポイントになるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　本市の子どもたちは、宿題とかに、課題につきましては大変よくやってくるのですが、今回の質問項目というのは、宿題に加え発展的な学習に自分で取り組んでいるかと、プラスアルファの部分でありまして、そういったところのプラスアルファの部分というのは、本市はちょっと弱いかなというところで考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ちょっと県のほうの話も伺えましてありがとうございます。それに加えて、キャリア教育に関して言えば、学校ごとに目標を定め、その地域の実情に合わせて、岩手県の全体の話もとても大事だなと思う一方で、それぞれの地域の実情に合わせて学校自身が目標設定をしていくというものがあるかと思います。それぞれ、特に中学校なのですけれども、市内の中学校では、このキャリア教育の質的な評価というものはどのように行われているかというのを教育委員会としては把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　学校の評価といいますのは、先ほど御答弁で申し上げたとおり、学校からの提出物で把握しているところでありますが、それ以上の質的なものといったときには正直把握してございませんが、ただ子どもたちの評価というのは、私は現場の先生方の肌感覚というのが物すごくあると思います。子どもたちの書いてある記述、そういったところだったり、あとはそれに対しての先生方の評価、コメントであったりというのはすごく大事で、その都度、例えば学校ではいわゆるマイナーチェンジというのですか、同じ授業であっても全く同じではなくて、どんどん改善していくということで、そういったところで、あと学校を訪問したときに聞いているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　私大事だなと思っているのが、キャリア教育に関しては、やっぱり長い話、中学校を軸に、小中高で12年にわたってされるのかなというふうに思っています。それに関して、各学校が地域の実情に合わせて、目標設定して評価をしていくと。なので、そこを私は議論する必要がとてもあると思っています。かつ現場の教育の先生が見ていらっしゃるのももちろんそうだなとも思うのですけれども、12年のスパンと比べると学校の先生方が見られる期間というのが大分限られたものになるかと思います。なので、共通した指標があったり、教育委員会と議論した指標があったり、それの経年変化が見られるということが重要なのかなと思うのですけれども、そこに対する準備というのはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　県教育委員会もなのですけれども、いろんな指標につきましては、先ほどありました全国学調とか県学調とかのいろんなアンケートをもって、改めてやるのではなくて、そういったところの指標を使っているというところであります。今後につきましては、コミュニティスクールがありますので、地域でどんな子どもを育てたいかというところがようやく今回スタートしたばかりですので、これからそういう積み重ねを経て、教育委員会でも担当者がそこに伺って話を聞いていますので、今後については議員のおっしゃるとおり進めていけたらいいのかなとは考えておりますが、まずこれからかなと思っております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　学習指導要領も新しくなってまだ日が浅いというのがちょっと適切か分からないのですけれども、いずれは各学校から、あるいは地域との話合いによって、その地域の実情に合わせたものが上がってくることをサポートというか、そういうのを期待したいというふうに伺えたかなと思っています。これに合わせてなのですけれども、キャリアパスポートというものがあるかなと思います。これは、学校とか先生は替わってしまうけれども、その子にとってのカルテみたいなものがずっとあるみたいなものだと思うのですけれども、そこに関しての現在の活用状況について伺いたいです。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　キャリアパスポートにつきましても、実はこの４月からスタートしたばかりで、議員のおっしゃるとおり、小中高と、いわゆるポートフォリオとして持ち上がるものでして、小中高で12年間持ち上がることになりますので、実はファイルを渡しておりますが、各学年５枚から６枚程度だろうと思っております。高校までいくとそれでもう60になってしまいますので、学期に何枚かというところで今始まっているところです。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　確認ですが、キャリアパスポートは市内どの範囲で、全てのものでやられているという認識で合っていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　キャリアパスポートにつきましては、市内小中全ての児童生徒で行われております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ありがとうございます。再三になりますけれども、地域のそれぞれの実情に合わせたものが子どもたちの本当に広い意味でのキャリアを育んでいくことの議論材料になれたらいいなというふうに思って伺わせていただきました。　　そして、３つ目の項目になるのですけれども、こういった話というのを評価項目があることによって、あるいはキャリアパスポートみたいなものがあることによって、学校だけで議論しないということはとても大事かなというふうに思っています。例えばなのですけれども、企業体験推進事業というのがあります。これは、いろんな職業に触れるだけではなくて、企業体験をしてみると。要するに自分で仕事をつくっていくということを育むようなプログラムになっています。こういったところは、それこそ教育委員会、学校だけではなくて、市長部局と、例えば商政課とかと連携をしていくことはとても重要かなと思っていますが、そこに関して、陸前高田市全体として児童を育てていくということに関して、考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（千葉賢一君）　学校教育課長からお答えいたします。　　震災後、市内で職場体験ができなかったので、実は一関市に出向いて職場体験させていただいた時期がありました。それを経て、市内で事業所が復活してきた関係で、その後市内で職場体験をさせていただきました。そのときには、当時の観光課のほうにこの事業所受け入れてくれますよということで、リストを作成していただいていた時期があります。それを経て、現在は各学校に配置されているコーディネーターが中心になって、多分職場の体験先を見つけているのだろうと思うのですが、現在におきましても学校から要望があれば、市長部局であり、教育委員会でありというところで体験を受け入れているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　そこに関しては、とてもいい取組だなと思っています。かつ今後職場体験のみならず、様々なキャリア教育をということを文科省の中央審議会でも言っていましたが、今後そういったところを様々連携して、市長部局さんのほうでも、例えばメニューがあったりとか、そういったこんなことができるよということを学校に提出というか、学校がリクエストしやすい準備をするということが大事なのかなと思うのですけれども、そこに関して、できれば市長のほうに考えを聞かせていただけたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　議員に言われる前に私が答えようかなと今思っていたところであります。本当におっしゃるとおりだと思います。私自身も、この間小学校も中学校も行っていろいろとお話もさせていただいているわけですが、皆さんもそうだったと思うのですが、大人になるまでお金の流れとか、あるいは会社の仕組みとか、そういったものをどこで習ったのだろうというふうに思っている人というのたくさんいると思うのです。そこには、税金があったり社会保障制度があったり様々するわけですが、私はまず商売の仕組みとか、世の中の経済の流れみたいなものを簡単でもいいので小中のときに学んでおくことがすごく大事だというふうに思います。それから、まさに陸前高田市ならではの、皆さんのアイデアによる、こういうことももしかしたらビジネスになるのではないのという発想力、これをやはり中学生ぐらいのときに少し考えていただく機会をつくるということはすごく大事だなというふうに思っています。　　今コロナのことなどもあって、学校もいろんなスケジュールがいっぱいいっぱいなところがあるというふうには伺っていますが、ぜひ通常の学習だけではなくて、社会勉強的な要素というものがまさに私はキャリア教育だというふうに思っていますので、我々としても協力ができることはしっかりしていきたいと思いますし、またそれに見合ったようなメニューがつくれれば一番いいのかなというふうに思っていますので、今後少し検討させていただきたいというふうに思います。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　次に、循環型社会の捉え方について伺いたいなと思います。　　環境への取組もそうですし、経済循環の取組もあるかと思います。私ここに、多分同じになってしまうのですが、やはり目標があって、例えば循環率を何％から何％に上げたいとか、流出率をこのくらい減らしたいとか、そういった目標設定も将来的には必要なのではないかなと思っています。もしあればそれを伺いたいですし、あるいは現在なければ、そこに対する準備を伺えたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　今議員御質問は、まさにこの地域経済循環の取組を踏まえた地域経済の循環の目標というふうに理解をしてお答えをいたします。現在のところ、まだ調査が半ばというところもございまして、目標値を具体的な数値として設定するということはまだできていない状況ですし、今年度末まで踏まえても、すぐに数値を目標設定するというのはなかなか難しい状況かなとは考えております。しかしながら、まずは現状をしっかり踏まえて、把握して、その上でどういった取組が必要なのかということをまず明らかにしたいというふうに考えております。その取組の暁に、一定程度の目標感というものが見えてきたら設定したいというふうには考えておりますが、ちょっと現段階では、どんな目標を設定するかということをまずしっかりと明確化させたいというふうに考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　経済循環のところは答弁にもいただきましたが、経済だけではなくて、本当に様々なメリットがある話だなと思っています。今おっしゃられた話というのは、例えばどのくらいのスケジュール感でこの先やっていく考えがあるか伺えたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　先ほど課長が申し上げましたが、今現在は域内で何が調達できるのかということが、まずここをしっかりと把握をしなければいけないと思うのです。その中で、例えばお米ならお米というタイトルに対して、市内でどれぐらい地産地消で賄っていくかというような個別の計画を立てていかないと難しいのだろうと私は思うのです。ここの地域にないものを循環させようといってもこれは難しいわけですから。ですから、そういうところをまず今やらせていただいて、そしてそれが域内で何が調達できるのかということを明確にした後には、やはり計画を立てて……計画というよりは、目標値です、それをしっかり立てていかなければいけない。　　それから、特に電力などについては、まだ木質バイオマスの施設があるわけでもありませんけれども、そういったものを見ながら、やはり市民の皆さんに認識をしていただける努力目標を立てていかなければいけないと思うのです。これは、やはり数年うちにはそういう形でお示しをしていかないと、ちょっと旬を過ぎてしまうかなという思いもありますので、できるだけ全体を一気にやるということではなくて、明確になったものから少しずつ市民の皆さんに御協力をいただけるような形での目標設定をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　スケジュール感とプロセスのところは理解しました。例えばですけれども、これはちょっと本当に一例になるのですけれども、イギリスのほうでトットネスというまちがあります。そこが、地域循環率を高めることにとても一生懸命頑張っている地域で、そこだとトットネス10、これは住民の方が一生懸命努力するのですけれども、自分たちの買物を10％何とか地域でより使おうというような目標があります。目標というか、スローガンです。今の話はちょっとばくっとした話ですけれども、例えばこういったことで、市民の方々ともコミュニケーション取っていけたらなというふうに、すみません、感想です、思っていました。　　これに加えて、経済循環率のところの話なのですけれども、地域循環共生圏では、地域資源を活用したビジネスの創出なんていう文言もあります。この地域循環率、経済循環率の分析を基に、こういった層の企業支援はしていくとか、そういった市としてはこの部分が重点だから、そこに対してのビジネス創出を促す、そういった行政的なサポートという考えはありますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　地域経済循環の調査を実施するに当たっての一つの目的として、実際にどういう事業、業態分野がまだ市内でニーズがあるにもかかわらず十分充足されていないのかといったことも明らかにしていくということがございますので、そういったことが分かり次第、そこに対してすぐに支援策というよりは、今ＳＤＧｓの起業家支援プログラムをさせていただいておりますが、起業家の誘致であったり、午前中の議論にもあった企業の誘致ということに向けて、アンテナとして一つ発信をさせていただきたいというふうに考えております。　　その上で、そういったところに対して実際起業される方、もしくは事業としてやりたいと考えられている市外もしくは市内の方に対するインセンティブみたいなものに関しましては、これから追って検討ではさせていただきたいというふうに考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ぜひ漏れバケツの、ここからいっぱい水が出ているから、何とかここをやってくれる人募集みたいな感じで、市内外に促していけたらなというふうに、御検討のほどよろしくお願いいたします。　　加えて、環境のほうでも、計画だったり目標が重要かなと思っています。同僚議員が以前質問しましたけれども、エネルギービジョンの作成についての本市の、前回は検討していただくという話だったのですけれども、進捗のほういかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎政策推進室長（村上幸司君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（村上幸司君）　政策推進室長からお答えをいたします。　　そのエネルギービジョンについては、なかなか難しいものがあるかなと思うのですが、先ほど答弁の中でも申し上げておりますが、地域循環共生圏の構想で、一応協議会としては10年間のロードマップというものをつくっておりまして、その中で先日体験で試乗いただきましたスローモビリティーの事業であったり、あるいは木質バイオマスの熱利用、電力の発電等のロードマップをつくっておりますが、その中では、一応年限を定めて、この時期にこういった建設をしたいであるとか、実際の営業をしたいであるとか、そういうのは書かせていただいてはおりますが、なかなか事業主体となるべき人が、あるいは事業者が出てこないと、そこも難しいとは考えております。　　しかしながら、この協議会が市内各事業者を含めて、市民の皆さんの参加をいただきながら、御意見をいただきながら進めておりますので、地域の資源を活用していくのだという皆さんの共通理解が得られているところもございますので、そこら辺をもっと、代表者だけ、あるいは興味を持っている人だけではなくて、市内に住んでいる方の意識をどんどん盛り上げていくようになれば、そういったところがエネルギーとかの地産地消ではないですが、そこに大きくつながってくるのかなというふうに考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ここまで答弁を伺っていて、経済の話、環境、ひいては社会の話が本当に絡んでいるということを認識が取れているなという印象を持っているのですが、ともするとＳＤＧｓというと、何かマイバッグを持ってビニールを削減することだよねみたいな理解にちょっととどまっているところも、実際市民の方と話しているとあるのかなと思っています。今ここで議論できたような話というの、経済、社会、環境が総合的に向上していくようなことを、今策定中の環境基本計画とか、そういうところにコンセプトとして盛り込んでいくということも重要なのかなというふうに考えています。そこについて、考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　市民協働部長からお答えします。　　今環境基本計画が策定中ということで、委員の皆さんにも何度か集まっていただきながら、また市民アンケートをしながら策定しているところです。委員の皆様からは、やはり事業主体と言ったら失礼ですけれども、主体は市民だと。市民の方々にいかにその計画の内容だったり、あるいは日頃の心構えだったり、そういったものを浸透させることが重要だという多くの意見を伺っております。その方法については、今後詰めてはいきますが、例えばシンポジウムがいいのか講演会がいいのか、あるいは市民同士の集まりがいいのか、そういった形で普及を図っていく必要があるかと思います。その内容についても、策定委員会の中で協議していきたいと考えているところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ぜひＳＤＧｓ的に、このコンセプトの今話されたようなことを持っていっていただいて、議論していただけたらなというふうに思います。　　すみません、最後というか、最後の項目で水産計画について伺いたいなと思います。各施策に関して、個別的に目標設定をすべきではということで質問させていただいたのですけれども、総合的に判断しているということなのですが、これ一つ一つは、では何が水揚げ量に寄与しているのかというところの連関であったりとか、そういうところは把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　いずれ一つ一つの項目が相互に関係しているものだというふうに認識しています。それで、今後につきましてなのですけれども、やっぱり数値化というのは、我々も必要だよなというふうには思っているところもありますので、御答弁でも申し上げたとおり、今後とも水産振興協議会の中でも協議させていただきたいと、そのように考えてございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。　　加えて、主に水揚げ量のところだと思うのですけれども、イシカゲガイ、本市は今力を入れていらっしゃるかなと思っています。イシカゲガイではないところの話なのですけれども、イシカゲガイの生産に向かない漁場というのも存在するというのも漁業者の方に伺いました。市のほうでは、イシカゲガイを促進していきたい思いがある一方で、そこに向かない漁場の把握というのはしていらっしゃいますでしょうか。
   ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　イシカゲガイの養殖に向かない漁場ということでありますが、現在区画漁業権におきまして、どこでどんな養殖をしているというふうなのが漁協さんのほうで決められてございます。いずれ向かないといいますのは沖合というふうに認識しまして、今区画でワカメの養殖を行っている辺り、そういった沖合のほうが比較的向かないのであろうと、そのように考えてございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　私としても、市のブランドでイシカゲガイをしっかり押していくということはとても重要なことであると思っている一方で、自然相手でもあるので、集中させ過ぎず、ある程度リスクヘッジというか、ほかの漁業者の方々にとっても、イシカゲガイは育てづらい場所であったらそうではない作物を育てられるようなサポートというのをお願いできたらなと思います。　　加えて、２項目めなのですけれども、水質に関するデータを反映させるというふうな話もありました。この水質に関するデータをオープン化するというのは、これ何を目的としてその準備をしている予定でしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　答弁でも申し上げましたとおり、漁業者の中では、いずれワカメの種まきであるとか、あとは刈り取りの適期、間引きの適期というのを知りたいということで、水温なり栄養塩の情報を得たいというふうな漁業者もいらっしゃるというところでございます。市とすれば、漁協さんがワカメの時期は測定しながらホームページのほうにアップしているわけでございますが、市とすれば通年及び過年度も含めた経年的な数値も必要であろうというふうに考えますので、そういった情報を分かりやすい形にして、漁業者の方々に一元化した形で、漁協を含め漁業者の方々に御提供できたらなというふうに思ってございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　もう少しだけ続けます。今の水質のところで大事だなと思っているのですけれども、水産業に携わる人の数であったり経済効果みたいなところ、これ法律ではちょっと狭く限定されていて、実際にではもう少しいろんな方々が関わっていたり、いろんなところで水産物の売り買いがされているはずなのですけれども、なかなかその情報が、漁協さんを通していなかったらあまりちょっとよく分からないみたいなのがあって、その課題感があってこういうふうに質問させてもらったのですけれども、本来であれば一体どの程度の経済活動が行われていて、どの程度の方が携わっているのか、そういうところを把握することは重要かなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでして、水産業におきましては、いずれ年間のうちに１日だけ、２日だけという方から、通年にわたって働いている方いらっしゃいます。それで、水産センサスにおきましては、１年間に30日以上働いた方につきましてカウントしていまして、統計を取っているわけでございます。私どももいずれ準組合員の資格を取得するためには、１年間に30日間の就労が必要なわけでございますので、その辺りの数値を把握させていただきながら、全漁業者の数というふうなものを認識しているといいますか、検討させていただいているところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　すみません、最後の質問になります。３項目めなのですけれども、自然環境の確保というのは、本当にこれ行政が中長期的に取り組む話かなというふうに思っています。例えば大船渡市であれば、海岸漂着物等地域対策推進事業などをやっていらっしゃいますし、気仙沼、一関市では、連携して、海の水資源を守るために植林活動をしているなんていう話もあったりします。ここに対して、現在調査とか、教育とかの啓発はされていらっしゃると思うのですけれども、実際に環境をよくするための施策としてどのようなものがあるかを聞かせていただけたらと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　現在市では、広田湾・気仙川環境基本調査を外部委託によってさせていただいております。その中でも、気仙川流域につきまして、住田町との連携というふうなことでも、そういった視野を持って気仙川の流域をエネルギーといいますか、栄養分が循環するような、そういった取組も必要あろうというふうな御提言もされております。いずれ住田町、高田市の流域といいますのは、森林面積が多いというところでございまして、その中でも人工林が多いのが特徴だというふうなことでございます。　　今後、森林のことを申し上げますと、伐採後の再造林率も減少している傾向にございますので、今後の傾向とすれば、気仙川の水質、保水力というのは徐々にであるが上がっていくだろうというふうに一つ捉えてございます。　　それで、海岸の清掃等につきましては、広田湾マリンキッズといいますか、震災前そういった活動をさせていただいたわけでございますが、漁協とも協働によりまして、今年度からマリンキッズの一端でありますが、大野海岸の清掃を中学校、高校でさせていただいたところでございます。それで、そのマリンキッズの活動において、そのうちに組合長とも相談しているのですが、山に植林できたらいいねというふうな話もさせていただいているところでありまして、ただいま検討させていただいているというところでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　これにて一般質問を終結いたします。 ○議長（福田利喜君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後　２時０７分　散　　　会...